2014年12月25日
【知事所轄法人】改正基準の早期適用の可否？
こんにちは！ 地方の高校の顧問会計事務所さんのご質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人の改正基準の適用時期
高等学校法人ですが、改正基準を平成27年から適用することも出来るのですか？
＜Ａ＞
高等学校法人は都道府県知事所轄学校法人になります。
そして、知事所轄学校法人の改正基準の適用は平成28年度からになります。早期適用はありません。このことは、改正基準の附則や文科省の私学部長通知出で明記されています。
ただ、その前に、実務は平成28年度の予算作成からはじまります。
改正基準 ２ 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度）以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 |
学校法人会計基準の一部改正について（平成25年4月22日） 25文科高第90号 …… 第三施行日 本省令は平成27年4月1日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 |
今日は、ここまでです。
