2015年03月20日
【運営】理事長の職務代理者（寄15）
こんにちは！ 専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事長の職務代理者
当法人は創立者が理事長で健在ですが高齢のため理事長に万が一のことがあった場合が心配です。どうしたら良いのでしょうか。
＜Ａ＞
まず法的な面です。
理事長の職務代理については、私学法や寄附行為に規定があると思います。
まず私学法は、「寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」（私学法37��）としています。つまり、私学法は寄附行為で理事長の職務代理者を選んでくださいと言っています。
そこで、次は標準的と思われる文科省の寄附行為作例例をみてみます。
（理事長職務の代理等） 第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。 |
寄附行為作例では、理事長に万が一のことがあった場合に備えて、予め理事会で職務代行者と選んでくださいとしています。
もし、理事会で選んでいなかったら理事長は不在になって学校法人の業務（契約・所轄庁への書類の提出など）ができなくなってしまいます。この場合は、仕方がないので所轄庁に理事長たる仮理事を選んでもらい（私学法40の3）、この仮理事が理事会を招集して理事会で理事を選ぶことになるでしょう。
実務の職務代行者は俵先生の本にあります。
「調査19によると、理事長職務代理・代行について、規定のないものは１法人だけで、残りの学校法人すべて（624法人）が規定を設けている。
その内訳は、「作成例」と同じく、あらかじめ理事会で順位を定める方法が最も多く65.2％、続いて理事長の指名が14.9％、副理事長が代理．代行するものが7.7％、常務理事が代理・代行するものが6.7％となっている。」（解説私立学校法p144。H25法友社）となっています。
あと経営的には、理事長の職務代理者には経営手腕が必要なことは言うまでもありません。
これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。
