2014年12月05日
【運営】学校法人の収益事業って何だ？！（寄５）
こんにちは！民間企業から専修学校に就職された事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の収益事業って？
どうも学校で使う収益事業の意味がピンときません。教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人の実務で使う収益事業はどうも３つの収益事業があります。
１．各学校が勝手に言う収益事業
事務局の主観が入りますが学校では、各学校で教育研究事業以外の事業を収益事業と言っていることがあります。正確には、担当者が勝手に日常会話的に収益事業と言っていることがあります。
さて、これから説明する２つの収益事業（私学法と法人税法）は、学校会計の本にいつも出てくる常連の収益事業です。それでは、スタート！
２．私立学校上の収益事業
学校法人の本来の収益事業です。学校法人では、私立学校経営の財政的基盤を強化するために収益事業を認めています（私学法26条）。
学校法人は、設置する私立学校を通じて教育研究事業を行います。ただ、私立学校の教育活動に支障がなく、獲得した収益は学校経営に充てるためのものであり（私学法26��)、所轄庁が告示で定めた一定の事業であれば（26��)、会計を通常の学校会計と区分して（26��）、収益事業を行うことができます。手続的には、寄附行為を変更して所轄庁の認可を受けて収益事業を行います。
では具体的に文科省の寄附行為作成例をみてみましょう。
（収益事業） 第5条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため．次に掲げる収益事業を行う。 一 書籍・文房具小売業 二 各種食料品小売業 |
私学法の収益事業の実務で多いのは、不動産賃貸業、小売業(購買部など)、出版業、保険業などが多いです。
実務で寄附行為の規定がある学校は２割程度です（参考：俵先生「解説私立学校法」第2版p122。H25法友社）。
また、所轄庁は一定の場合、収益事業の停止を命ずることができます（私学法61)。
私学法上の収益事業については、学校法人会計基準にも定めがあります。
（収益事業会計） 第３条 私立学校法第26条第１項に規定する事業に関する会計に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。 ２ 収益事業会計については、前２条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。 |
また、学校会計の法規集で大切だと思われる文科省の通知を拾っておきます。
・文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（昭25.11.8文告第68号）
・文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）(平21.2.2620文科高第855)
３．法人税法上の収益事業
私学法の収益事業と同音異義語で法人税法上の収益事業があります。
法人税法では、法第2条��で「収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう｡」とされ、法人税法施行令第5条で各種の事業が列挙されている。課税の公平の観点から、学校法人が法人税法上の収益事業を営む場合には法人税の課税がなされるわけです。
今日は、少し欲張って長くなってしまいました。
