2014年06月12日
【登記】「資産の総額」の登記の根拠、県知事への届出の根拠
こんにちは！ 高校の事務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「資産の総額」の登記の根拠、県知事へ届出の根拠
資産の総額の登記について理事長に説明するのですが、登記をする根拠と県に提出しなければならない根拠を教えてください。
＜Ａ＞
いずれも法律の定めによります。
１．登記をする根拠
私学法第28条�，帆塙臈亠�令第3条��です。
私立学校法第28条第1項 （登記） 第28条 学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。 |
組合登記令 （設立の登記） 第２条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から２週間以内にしなければならない。 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的及び業務 二 名称 三 事務所の所在場所 四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 六 別表の登記事項の欄に掲げる事項 ←この別表に「資産の総額」がある。 |
組合登記令 （変更の登記） 第３条 ３ 第１項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から２月以内にすれば足りる。 |
２．県に提出する根拠
こちらは私学法施行令第1条第1項です。
私学法施行令第1条第1項 （登記の届出等） 第１条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は私立学校法 （以下「法」という。）第64条第4項 の法人は、組合等登記令 の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 |
今日は、ここまでです。
