2014年05月09日
【リース資産】年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
こんにちは！ ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですか？
＜Ａ＞
減価償却の開始時期や方法については、まず学校法人の経理規程類をご確認下さい。
今日のご質問は、学校会計のルールの問題ですので、学校会計の法規集をみてみます。
回答は、平成20年発出の文科省のリース通知にあります。
��リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。
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そうすると制度的には、資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですが、その前に経理規程の定めを確認することが必要です。
今日は、ここまでです。
