2014年04月30日
【科目】大科目の省略の可否とその根拠
こんにちは！ 会計監査中を受けている真っ最中の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞大科目の省略の可否とその根拠 資金収支計算書や消費収支計算書で、該当する取引がない場合は、大科目を省略できるのでしょうか？ 例えば、資金収支計算書の第1号様式の（注）には、 （注）１ この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。 とあります。大科目も小科目も省略できるように読めるのですか？？ ＜Ａ＞ ご質問のお気持ちはわかります。 結論としては、大科目は省略できません。ただ、大科目の省略の可否については、学校法人会計の法規集には明記されていません。解釈論、大科目の省略はしないことになっています。 解釈論に関連して思い付く根拠は２つです。 学校法人計算書類の表示について（その１） （日本公認会計士協会 学校会計委員会報告第20号。昭和50年５月７日） Ｉ 資金収支計算書等の表示 （１）資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表のそれぞれの記載科目のうち、「大科目｣については、文部省令第18号別表第１から別表第３までの所定の科目のみを使用しなければならない。 少し苦しいですが大科目を使用する義務があるように読めます。 もっと直接的な解釈論の根拠は、野崎弘先生編集（文部省高等教育局私学部長）の「新版学校法人会計基準詳説」（Ｈ２年。第一法規）があります。 �Ｊ棉渋茖欝擇啾茖厩耆夕阿坊任欧訛膕別椶蓮�学校法人のすべての収入及び支出を網羅して、それを基本的な科目に分類して整理したものであって、これ以外の科目の設定は認められていない。したがって、すべての収支は大科目のうちのいずれかの科目に分類して計上しなければならない（（別表第１）（注）１では、小科目については適当な科目を追加し、又は細分することができることとなっているが、大科目についてはこのような注記はない｡)。 なお、第１号様式の（注）１、２では、この表に掲げる科目に計上すべき金額のない場合又はこれ以外の科目を設けている場合は、それぞれ当該科目を省略し、又は追加する様式としているが、別表第１と同じ趣旨に理解すべきで、この規定は小科目に関してのみ適用があると解すべきである。 こちらでは、大科目を省略できないと読みめます。 【事務局コメント：加筆H26.5.17】
今日は、ここまでです。
実務では、資金収支計算書で言えば「資産売却収入」、消費収支計算書で言えば「資産売却差額」のように必ずしも毎年度、計上されない大科目は、省略している学校法人が現在かなりあります。
このように現在の解釈論と実務慣行は必ずしも一致していないので、改正学校法人会計基準の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（平成26年2月）のＱ９では、大科目は省略できないと明示しました。
