2014年04月14日
【リース】リース取引の長期未払金の要否
こんにちは！ 決算中の大学法人さんのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の長期未払金
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計士協会の実務指針41号に従って会計処理しています。
この場合、負債計上したリースの未払金について長期に短期に分けるのか、はっきりわかりません。リースの未払金は長期・短期に分けるのですか？
＜Ａ＞
実務指針41号（例えば１−８）の仕訳例は資金収支仕訳なので、長期と短期の区がすぐには読み取りにくいのですが、リースに未払金についても、基準別表第３の記載科目のルールに従い、1年基準で未払金を長期と短期に分けます。
ですから、文科省のリース通知（H20年）では、
「３ 会計処理及び表示
(1)ファイナンス・リース取引の会計処理
�� 会計処理
リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金（長期未払金）に計上する。
（以下、略）…………」とあります。
余計なことですが大学法人で平成27年度からスタートする改正基準では、リース取引の影響で記載科目に長期未払金が登場します。
細かいことを言えば、会計士協会でも
注記の記載例で
（会計処理の変更）
「リース取引に関する会計処理について(通知)」(２０高私参第２号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金（長期未払金を含む｡）が□口円及び基本金組入額が××円増加し、当年度消費収入超過額が△△円減少している。
※出典：計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第１６号)のＱ３１
と長期未払金が登場することを説明しています。
今日は、ここまでです。
これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。
