2013年12月11日
【財産目録】基準で財産目録がない理由
こんにちは！ 学校の事務長の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準に財産目録がない理由
毎年、私学法の経理の書類に財産目録があるのに、学校法人会計基準にはないのはなぜですか？
＜Ａ＞
私学法では、現行の学校法人会計基準ができる前から財産目録の作成が義務づけられていました（私学法47条）。
現行の学校法人会計基準が誕生した時に、基準が財産目録の作成を要求しなかったのは、基準が複式簿記の原則（基準2条��2号）を採用し誘導法によって会計帳簿から年度末の財産を把握しようとしたことが一つの理由です。
それと、当時の会計慣行では、財産目録は作成していなかったことがあります。
そこで、財産目録は作らないで、貸借対照表で年度末の財産を把握し、重要な固定資産や借入金、基本金については明細表を作ることにしました。
＜説明＞
基準を解説している野崎先生や三角先生の基準詳説には、
「注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第４条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない。」（野崎先生p14）とあります。
ただ、これだけだとまだよく分からないので現在の基準を作った方々の著書をみてみます。
古川栄一先生
「また学校法人の経営実態に即して、できるだけ簡素化するとともに、会計基準の弾力的な適用についても留意し、同時に学校法人の独自性、特異性を生かしうるように考慮したつもりである。たとえば、私立学校法では財産目録の作成を義務づけているが、一般の会計実践からは、必ずしも毎決算期ごとにその作成を必要としない会計慣行が成立しているので、会計基準の計算書類の体系からは、これを除外することにした。」
（「学校法人会計基準解説」p10。古川栄一。S45同文舘出版。）
高橋吉之助先生・村山徳五郎先生
「むしろ、平生における資産の妥当な現物管理に期待しながら、「固定資産明細表」等の報告書類により、たんに年度末残高のみならず、年度中の増減得喪の経緯を資産の種類ごとに明らかにするほうが有益であろう。すなわち、通常年度の計算書類としては、棚卸法にもとづく財産目録よりも帳簿記録にもとづく重要な資産負債の明細表のほうが効果と犠牲の双方において、すぐれているものといえよう。」
（産業経理 S4506。「学校法人会計基準（案）」逐条解説（続）慶応義塾大学教授高橋吉之助・公認会計士村山徳五郎）
今日は、ここまでです。
