2014年01月17日
【法】私学法の会計規定
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校法にある会計規定
私立学校法に、会計関連の規定があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
すぐに思いつく、私立学校法の会計に関する規定です。
１．私立学校法
○（収益事業）第26条
・私学法の収益事業は特別会計として経理する。
○（役員の職務）第37条��
・監事の監査に業務監査と財産監査がある。
・監事は、会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出すること。
・監事は、業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べる。
○（評議員会）第42条
・理事長は、評議員会に予算を事前諮問する。
○（評議員会に対する決算等の報告）第46条
・理事長は、評議員会に決算を報告する。
○（財産目録等の備付け及び閲覧）第47条
・学校法人は，毎会計年度，財産目録，貸借対照表及び収支計算書をする。
・学校法人は、各事務所に財産目録等を備えおく。
○（会計年度）第48条
・会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
２．関連：私立学校法施行規則
○（計算書類の作成）第４条の４
・私学法47条�，僚駑爐蓮�一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準で作成する。
○（寄附行為認可申請手続）第2条��
・財産目録は、基本財産と運用財産とを区分して記載する。
３．関連：私立学校振興助成法
○（所轄庁の権限）第12条��
・所轄庁は、助成をうける学校法人に対して、会計の状況に関し報告させ、質問、検査できる。
○（書類の作成等） 第14条
・補助金を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
・補助金を受ける学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
・補助金を受ける学校法人は、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付する。
今日は、ここまでです。
