2013年10月18日
【運営】理事会・評議員会の持ち回り決議の可否
こんにちは！ 大学法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事会・評議員会の持ち回り決議の可否
理事会や評議員会は、持ち回り決議ができると迅速に案件が進められるんですが、理事会や評議員会は持ち回り決議ができますか？？
＜Ａ＞
まず、理事会です。
学校法人の業務の決定は、 私学法では、「理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。」（私学法３６条��)とされており、必ず会議を開いて決議をしなければなりません。これを弁護士さんの本で確認してみます。
「理事は、その個性を重視して選任される者であり、理事会という会議体において議論をして学校法人の業務の決定に参画することを職務としますので、持ち回り決議により議論の過程を省略するのは不適当です。私学法においても、理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開くことができないこととされており（私学法３６条��)、会議手続の省略に関する例外的取扱いは認められていませんので、必ず会議を開いて決議をしなければなりません。」（出典：「Ｑ＆Ａ学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」のＱ４８。著者高橋英・小国隆輔。H22法友社）
なお、理事が理事会を欠席する場合、「あらかじめ理事会に付議される事項が理事に示されており、それらの事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者と見なして差し支えないのですが、単なる白紙委任や理事長への一任などは出席者と見なすべきではないであろう」との解釈があります。（参考：私学法逐条解説。松坂先生p２２７）
次に評議員会ですが、「評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関なのですが、寄附行為の定めをもって、評議員会を議決機関とすることもできます（私学法第42条第２項)。（私立学校法講座p220。Ｈ２２小野先生）。ですから評議員会の場合は、本来は持ち回り諮問決議でなく持ち回り諮問と言うべきなのですが、評議員会は合議制なので持ち回り諮問はできません。
＜今日のまとめ＞
持ち回り決議ができるか。
|
理事会 → |
持ち回り決議できない。(私学法36��) |
|
評議員会→ |
持ち回り諮問はできない。(私学法42) |
今日は、ここまでです。
