2014年01月28日
【運営】各設置学校の財務書類の備え置きの要否？？
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞各設置学校の財務書類の備え置き？？
財務書類は、各設置学校に置かないといけないものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法47条�△任蓮⊆，里茲Δ砲△蠅泙后�
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
ここで「各事務所」っていったいどこなの？ と言うことになります。
この規定ができた平成17年の文科省関係の書籍には、「各事務所とは、寄附行為に定める学校法人の主たる事務所及び従たる事務所を指します。」（改正私立学校法Q&Aのp129。私学行政法令研究会編著。H17第一法規）とあります。
学校を設立する場合に、「私立学校法第33条の規定により、学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによって成立する」と定められているので、学校法人には必ず主たる事務所はあります。この主たる事務所は、「実質的に法人活動の中心となる場所が主たる事務所」を定義されます（松坂先生。P173）。
では、寄附行為に記載された「従たる事務所」を探してみます。そこで、大学法人の寄附行為を実際に数法人分みてみると「従たる事務所」の記載は、ありません。また、法務局に電話で確認すると、従たる事務所の定義は、どうも法律上は、はっきりしません。法人の判断に委ねるような回答です。登記の目的は、取引の安全にあるので、感覚的にはある程度「従たる事務所」のイメージはできるのですが。頼みの綱の松坂先生の逐条解説でも「従たる事務所」の定義を発見できませんでした。
そうすると、法律上は、「各事務所」に備え置くと言うと財務書類ですが、実際は、寄附行為に「主たる事務所」しかなければ、通常、主たる事務所である法人本部に備えおいて、各設置学校には置かなくてもよいことになります。
でも、これだと遠方の設置学校の保護者の方は困ることがあるので、先の改正私立学校法Ｑ＆Ａでは、「なお、閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれます。」としています。
今日は、ここまでです。
