2014年01月10日
【運営】収益事業の財務書類の閲覧？！
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞収益事業の財務書類の閲覧？
現在、大学では私学法の47条�△暴召辰瞳彁蚕駑狹�を閲覧の対象として準備しておりますが、この場合は、私学法26条の収益事業の財務書類は閲覧の対象となるのですか？
＜Ａ＞
私学法47条�△�、「財産目録等について利害関係者への閲覧を法令上定めた趣旨は、高い公共性を求められる学校法人にあっては、在学生や保護者を初めとする関係者に対して積極的に情報公開に努めるべきであり、また、「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の流れや他の公益法人における取扱いを踏まえて、透明性を高め、適正な管理運営を期するところにあります（松坂先生p288）」。
今回のご質問の大学法人にように補助金を交付されている学校法人の場合は、本業である教育研究事業については学校法人会計基準に基づいて会計処理を行い、貸借対照表等の計算書類を作成する必要があることから（助成法第14条）、これらの書類を閲覧に供すれば足りることとされています。他方、私学法26条の収益事業の会計は、学校法人会計基準でなく、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないとされています（学校法人会計基準3条）。
さて、学校法人が、教育研究事業と収益事業の両方を営む場合は、両事業を閲覧の対象にしないと学校の全体の情報公開ができません。そのため、私学法26条の収益事業の行っている学校法人については、収益事業に係る財務書類の閲覧の対象にしなければならないと解釈されています（結論についての参考図書：小野先生p215)。
今日は、ここまでです。
