2014年01月21日
【学長】国立・私学のトップと学長
こんにちは！ 大学の学長さん、副学長さんなどの集まりでの話題です。
＜Ｑ＞国立・私学の学長とトップ
国立大学法人では、学長が法人のトップを兼ねますが、私学では学長が理事長を兼ねないのはどうしてですか？
＜Ａ＞
本問の正確に回答するには、学校法人制度を法律的に説明する必要があるので専門書の力をお借りします。
【国立大学法人】
国立大学法人はその法人化の際、�々駑�大学の組織的な自律性を高め、その経営責任の明確化を図ること、��競争的な環境の中で各国立大学が切瑳琢磨する状況を醸成すること、などから国立大学法人ごとに一つの国立大学を設置することとされました。
さらに、従来からの国立大学の運営の実態として、大学における教育研究の自主性の尊重の観点から、通常の国の施設等機関であれば設置者が有している権限の一部を学長にゆだねるとともに、学長が大学運営全体にわたって意思決定を行う権限と責任を有していたことから、このような実態にも配慮し、学長を法人の長とすることとされました。
【私学：学校法人】
しかし、学校法人については、同じ建学の精神の下、様々な学校段階の学校を複数設置している場合も多く、設置するそれぞれの学校の運営と法人全体の運営は分けて考える必要が生じる場合も考えられます。
また、学校法人については、私学の自主性を尊重する現行制度の下で、それぞれが工夫しつつ学校運営に取り組んでいるところであり、学校の校長と理事長との関係についても、各学校法人の伝統や規模等により実態は様々であることから、国が一律に規定することは適当でないと考えられたのです。
【参考】古い資料ですが、参考まで
私立大学・私立短期大学における理事長職と学長職の関係
大学法人 | 短大法人 | |
理事長と学長には同一人が就任している。 | １８．５％ | ２８．７％ |
理事長と学長は別々な者が就任。理事長には設置する大学等の教員（教員経験者含む）が就任。 | ２２．５％ | １３．８％ |
理事長と学長は別々な者が就任。理事長には設置する大学等の教員（教員経験者含む）以外の者が就任。 | ５８．６％ | ５６．９％ |
※大学法人432法人短大法人。188法人（平成13年10月現在）
（出典：「改正私立学校法講座」p165。私学行政法令研究会編著。H17第一第一法規）
今日は、ここまでです。
