2014年02月14日
【法人税】幼稚園の収益事業の判定
こんにちは！ 幼稚園の園長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の収益事業の判定
園長の会合で、収益事業の申告をしている園があることを聞きました。どういう取引が収益事業となるのですか？
＜Ａ＞
幼稚園の全国団体が国税庁に紹介し、回答をもらった国税庁長官通達があります。
※「幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について」（昭58.5.26付照会に対する回答） （直法2-7。昭和58年6月3日）
事業内容 | 収益事業・非収益事業区分の判定 | 備考 |
1 絵本・ワークブックの頒布 | 非収益事業 | 法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（2）の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。 |
2 次のような物品の頒布及びあっせん （1）はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具 （2）自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具 （3）ハーモニカ、カスタネット等の楽器 （4）道具箱 （5）制服、制帽、スモック、体操着、上靴 | 収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価（又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格）によることが明らかなものは非収益事業 | 法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（3）及び（4）により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。 |
3 園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し | 非収益事業 （※） | 法人税法施行令第5条第1項第14号（(席貸業)）のかっこ書により非収益事業となる。 |
4 園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設 | 収益事業 | 法人税法施行令第5条第1項第30号（(技芸教授業)）により収益事業となる。 |
5 スクールバスの運行 | 非収益事業 | 教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。 |
6 給食 | 非収益事業 | 学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。 |
7収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児（その関係者を含む。）を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15−1−28（(実費弁償による事務処理の受託等)）と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる | ||
(※)「私立幼稚園税務会計Ｑ＆Ａ」P38、Ｈ15年。編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社より）
P31 園児に対して行われるピアノ、バイオリン等の技芸の教授を、幼稚園が運営した場合は技芸教授業（法税令５�〇綾宗砲箸靴董⊆�益事業に該当しますが（問16参照)、園児の
うち希望者を対象として行う音楽教室のために行う教室等の席貸しについては、その内容が特に娯楽、遊興又は慰安に該当するとは言えず、幼稚園の主たる目的とする業務に関連して行われる席貸業と考えられれば収益事業とはされません。
P43 幼稚園が園児のうちの希望者（若干数の卒園児も含む）を対象として行う音楽教室のための席貸しは、「不特定又は多数の者」に対するものにあたらないとの考え方から、通達でいう席貸しは非収益事業と認められたようです。
なお、上記の区分１〜６の取引については、消費税の取扱いとは必ずしも一致せず、消費税の課税区分は、ほぼ課税売上になります。
今日は、ここまでです。
