2013年10月29日
【知事所轄】知事所轄学校法人の特例
こんにちは！ 研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人の特例
知事所轄学校法人には、どのような会計処理の特例があるのですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人は、大学法人に比べて一般的な事務の体制が弱いことから学校法人会計基準と文部省の通知で会計処理の簡便化が認められています。
基準の37条・38条（第5章・知事所轄学校法人に関する特例）は、高等学校法人には適用がないので注意です。
また、知事所轄学校法人ですから所轄庁（都道府県知事）から別途指示がある場合は、その指示に従います。
まず、図解します。
知事所轄学校法人の特例
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学校法人会計基準 |
文部省管理局長通 | ||
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基準37条 基準38条 |
経費・資産の教管区分 |
資金・消費内訳表の省略 |
小規模法人の会計処理の簡便化 | ||
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Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ｄ |
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学校法人 |
高校法人 |
特例の適用× |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
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中学校法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
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幼稚園法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
Ａ（高等学校を設置する法人を除く)に対する特例
基準の「第5章知事所轄学校法人の特例（基準37・38条）」ではでは規模も小さく、一般に事務処理の体制が比較的弱い小学校法人、中学校法人、幼稚園法人については、会計基準による会計処理等についてできる限り簡略化を認めることとした。
・徴収不能引当金(28条)の引当を省略できる(基準37条)。
・第4号基本金本金組入を省略できる（基準38条��)。
・基本金明細表の作成を省略できる(基準38条��)
Ｂ（高等学校を設置する法人を含む)に対する特例
基準では、知事所轄学校法人の事務組織の実態等に照らし、簡略化できるものはなるべく簡略化を認めるという方針に基づいて、経費と資産の教管区分を行わないことができるとしました。
・経費の教管区分の省略（基準別表第１の注４、基準別表第２の注4）
・機器備品支出区分の省略（基準別表第１の注５、基準別表第３の注2）
Ｃ「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知)」昭和48年・文管振第53号より。
知事所轄学校法人で、単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置する場合には、資金収支内訳表と消費収支内訳表の作成を省略できるとしました。
Ｄ「小規模法人における会計処理等の簡略化について（通知)。（昭和49年・文管振第87号））
・期中は現金、期末のみ消費収支計算書を行う
・継続的役務提供契約の現金主義の採用
・少額な棚卸資産の現金主義の採用
・幼稚園の少額経費の形態分類の非採用
今日は、ここまでです。
