2013年10月03日
【改正】新・学校法人会計基準（第五号様式）(4/4)【用語の定義等】
最後に、参事官通知（8号通知）の「用語の定義等」から事業活動収支計算書の用語をみておきます。
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用語 |
定義 |
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（１）教育活動収支 |
１．教育 第１５条（事業活動収支計算書の目的）に規定する「教育」とは、改正前の学校法人会計基準と同様、研究も含むものとする。 ……………………………… �� 新基準第５号様式に定める「教育活動収支」とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、以下に示す（２）の� 峩軌薐萋鯵絢�支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。 |
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（２）教育活動外収支 |
�� 新基準第５号様式に定める「教育活動外収支」とは、経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第１５条第２号に定める「教育活動以外の経常的な活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 �� �｜罎虜睫崖萋阿箸六餠眥潅５擇啝餠皹人僂坊犬覲萋阿鬚いΑ� |
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（３）特別収支 |
�� 新基準第５号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第１５条第３号に定める「前２号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。
�� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。
�� 平成２３年２月１７日付け２２高私参第１１号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成２３年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。 |
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（４）表「（参考）」 |
新基準第５号様式に定める「（参考）」の表中の「事業活動収入計」には「教育活動収入計」、「教育活動外収入計」及び「特別収入計」を合計した金額を、「事業活動支出計」には「教育活動支出計」、「教育活動外支出計」及び「特別支出計」を合計した金額を表示するものとする。なお、予算欄については、「予備費」の未使用額を含めるものとする。 |
今日は、ここまでです。
