2013年09月29日
【文科省】運用通知のミニ解説
こんにちは！今日は、「教育学術新聞H25.9.25号」に掲載されていた改正・新学校法人会計基準の運用通知の記事をご紹介たします。
運用通知は、文科省のホームページで確認できます。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日） （PDF:313KB）
「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成25年9月2日） （PDF:180KB）
学校法人会計基準改正に伴う通知受け
用語の定義・会計処理などを解説
大学経理財務委
日本私立大学協会の大学経理財務研究委員会(担当理事＝小出一幸東京造形大学理事長)は９月１０日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ケ谷で臨時委員会を開催し、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」が各学校法人に発出されたことから、改正後の計算書類について、用語の定義等のほか会計処理の取扱いや注記事項の追加等の解説を、文科省高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官に聞いた。
【�機ネ儻譴猟蟲租�】
１．教育＝改正前の基準と同様、研究も含む。
２．活動区分資金収支計算書＝
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(1)教育活動による資金収支： |
�〇餠蘯�支計算書の資金収入・支出のうち、「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」を除いたもの。 �◆崙段夢麌婉蘯�入」とは、用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたもの。 ��「経常費等補助金収入」とは、補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたもの。 |
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(2)施設整備等活動による資金収支： |
� 峪楡濕磴靴�は設備の取得又は売却その他これに類する活動」に係る資金収入・支出。 �◆屬修梁召海譴蕕卜爐垢覲萋亜廚箸蓮∋饂困粒曚料�加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない。など。 |
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(3)その他の活動による資金収支： |
�〆睫崖萋阿里曚�、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入・支出、並びに過年度修正額。など。 |
３．事業活動収支計算書＝
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(1)教育活動収支： |
経常的な事業活動収入・支出のうち、「教育活動外収支」に係るものを除いたもの。 |
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(2)教育活動外収支： |
経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入・支出。 |
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(3)特別収支： |
�‘端譴瞥廾�により一時的に発生した臨時的な事業活動収入・支出。��特別収支には、「資産売却差額」「施設設備寄付金」「現物寄付」「施設設備補助金」「資産処分差額」「過年度修正額」「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当。「災害損失」とは、資産処分差額のうち、災害によるもの。など。 |
４．過年度修正額＝資金収入・支出を伴うものは、事業活動収支計算書では小科目「過年度修正額」で処理する。
また、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書での処理方法も説明した。
【�供ジ把蟷饂困良床租�の会計処理の取扱い】
固定資産の評価(大規模災害等の被災状況により、貸借対照表の資産計上額から除外もできる)、有価証券の評価換え(時価の有無等により判断)などを説明。
【��.注記事項の追加等】
平成１７年の「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」の注記事項記載例について、その後の通知及びこの度の通知で新たに必要となる注記の加除修正について、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」「第四号基本金相当の資金を有していない場合の注記」「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加（有価証券の時価情報に係る注記、学校法人間取引についての注記）などを記載例とともに説明。
なお、日本公認会計士協会が、この度の通知に係る実務指針として“Ｑ＆Ａ”を作成することになっており、まとまり次第、各学校法人に送付されることが紹介された。
また、文科省、日本公認会計士協会、私学事業団の合同による全国での説明会も予定されており、近日中にも公表される。
委員からは、「高等教育の約８割を担う私学の立場から、文科省には一層の努力を」といった意見が出された。
