2013年10月07日
【改正】新・学校法人会計基準（第七号様式） 貸借対照表
こんにちは！ 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第七号様式（貸借対照表）です。赤い字は、改正点です。青い字は、事務局のコメントです。データ容量の関係で一部大科目のみの掲載です。今日は、貸借対照表関連の様式改正の説明です。
改正のポイントです。
（１）名称変更：「純資産の部」の新設（90号通知の4番）
（２）中科目新設：特定資産（90号通知の8番）
（３）第２号基本金に対応する運用資産の明確化（90号通知の7番）
（４）第２号基本金及び第３号基本金の集計表（90号通知の9番）
（５）消費支出準備金の廃止（90号通知の10番）
（６）注記の追加 ７大注記→８大注記（90号通知の5番）
それでは新・学校法人会計基準では、
「（貸借対照表の様式）
第35条 貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。」とあります。
第七号様式
貸 借 対 照 表
年 月 日
（単位：円）
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資産の部 | |||
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科 目 |
本年度末 |
前年度末 |
増減 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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管理用機器備品 |
←名称変更、旧「その他の機器備品」。経費の教管区分に合わせて科目名変更してすっきりされた。。 関連：文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）
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特定資産 |
←私学部長90号通知 第ニ改正の概要 「8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係) （事務局コメント） 内容は、「使途が特定された預金等をいう。（別表第三）」 中科目新設。金額的重要性が増してきたので特定資産を中科目として表示する。特定資産を、かんたんに言うと「色のついたお金」「目的も持ったお金」「紐付きのお金」。 | ||
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第２号基本金引当特定資産 |
←私学部長90号通知 第ニ改正の概要…「7.第二号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係) （事務局コメント） 第２号基本金に対応する運用資産を明確にするために別立て表示する。 | ||
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第３号基本金引当特定資産 |
←名称変更。第3号基本金引当資産は、従来も別立て表示されていましたが、「特定」が文字が科目名に加わった。内容は、目的を持ったファンドのこと。 | ||
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その他の固定資産 |
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ソフトウエア |
←H20.9.1付ソフトウエア通知で会計処理が変わったので記載科目を追加した。すなわち、この通知（４．計算書類の表示）では、資産性のあるソフトウエアについては、「その他の固定資産」の小科目として「ソフトウエア」などの適切な科目で表示することとされた。 | ||
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流動資産 |
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…………（小科目変更なし） |
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資産の部合計 |
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負債の部 | |||
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科 目 |
本年度末 |
前年度末 |
増減 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
←H20発出のリース通知（の３(1)�＿餬彌萢�）で「長期未払金」が明示されたので新様式に入れた。 | ||
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流動資産 |
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短期借入金 |
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1年以内償還予定学校債 |
←名称変更。従来は「学校債」 | ||
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負債の部合計 |
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純資産の部 ←私学部長90号通知 第ニ改正の概要…「4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること（第32条関係）」 （事務局コメント）従来は、「基本金の部及び消費収支差額の部合計」。「基本金」の「消費収支差額」のいずれも自己資本なので併せて「純資産の部」とした。こうすると自己資本と他人資本の割合等がはっきりわかり、従来より財政状態が明瞭に分析できるようなり、また他の会計基準との比較可能性も良くなった。 ←私学部長90号通知 第ニ改正の概要…「10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)」 （事務局コメント）また、消費支出準備金はほとんど使用実績がないこと、事業活動収支計算書に区分経理が導入されたことから廃止された。 | |||
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科 目 |
本年度末 |
前年度末 |
増減 |
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基本金 |
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第１号基本金 |
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第２号基本金 |
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第３号基本金 |
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第４号基本金 |
←（関連の参事官通知） 「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知） (25高私参第9号平成25年9月2日) | ||
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繰越収支差額 |
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翌年度繰越収支差額 |
←名称変更。 | ||
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純資産の部合計 |
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負債の部及び純資産の部合計 |
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注記 重要な会計方針
重要な会計方針の変更等
減価償却額の累計額の合計額
徴収不能引当金の合計額
担保に供されている資産の種類及び額
翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
←私学部長90号通知 第二改正の概要
5.第4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)
←注記例が参事官通知にあります（8号通知）
また、ここで「２）「第４号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第４号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。(8号通知)
その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
←今回、参事官通知（8号通知）で追加された注記があります。
（１）有価証券の時価情報に係る注記（重要性がある場合）
（２）学校法人間取引についての注記（重要性がある場合）
（注）１ この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。
２ この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
