2013年09月09日
【文科講演�ァ杪濕畋仂班修硫�正
こんにちは！ 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録（抜粋）を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された4月22日に同時に発出された私学部長通知（25文科高第90号）の【改正の概要】の１０個のポイントを解説するものです。
※ 学校法人会計基準の一部改正について（平成25年4月22日）：文部科学省
今日は、貸借対照表関連の改正の説明です。
４．貸借対照表（１）純資産の部
８．貸借対照表（２）新たな中科目：特定資産
７． 第２号基本金に対応する運用資産の明確化
９．第２号基本金及び第３号基本金の集計表
１０．消費支出準備金の廃止
|
（今日のテーマ） ４．貸借対照表（１）純資産の部 貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること（第32条関係） ７．第２号基本金に対応する運用資産の明確化 第２号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること（第7号様式関係） ８. 貸借対照表（２）新たな中科目：特定資産 固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること（第7号様式関係） ９. 第２号基本金及び第３号基本金の集計表 第２号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること（第10号様式様式第1の1及び様式第2の1関係） １０.消費支出準備金の廃止 「消費支出準備金」を廃止すること（改正前の第21条関係） |
【研修会】
研修会：平成25年8月23日
テーマ：学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント
先 生：文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生
主 催：日本公認会計士協会・夏期全国研修会
講演録：当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。
【講演録】（ ）内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。
最後に貸借対照表の話をします。
（４．貸借対照表（１）純資産の部）
吹き出しが全部で４、７、８、１０。４カ所ほど付いておりますので、これもレジュメに対応しながら見ていきたいと思うんですけれど、レジュメの方の４番、貸借対照表の一番として「純資産の部」と言う所の話をします。「貸借対照表について基本金の部と消費収支差額の分を合わせまして新たに純資産の部とすることにいたしました」と言う変更点でございます。
で、イメージ図の3番、画面に出ているものを見ていただきますと当然のことですけれども資産の部の部分は運用形態を表しておりますので実際に持っている財産の中身が見えると、有形固定資産で運用しているとか、その他で運用している、流動資産で運用しているという運用形態が分かる。どんな財産を持っているか分かる。というのが上の資産の部で、下のほうの「負債の部」「基本金の部」「消費収支差額の部」は調達源泉を表しているはずでございますけれども、 3つに分かれている。
負債の部は、企業、他の会計基準と同じなんですけれども資本的な部分が基本金と消費収支差額の2つに分かれているのが特徴なんじゃないかなと言うことでございます。この2ついずれも自己資金の部でございますので、それをまとめて分かりやすくするように右側この黄色の部分ですけれども「純資産の部」を新たに設けることにしました。
で、「基本金の部」と「消費収支差額の部」は、それぞれ大科目に変えていると言う変更点になります。これによって調達源泉を見る時に「負債の部」と「純資産の部」を比べれば自己資本比率、負債比率が一発でわかるようになると。他の会計基準との並びも整うんじゃないかなと。と思ってこういうまとめ方をさせていただきました。これが4番ですね。
（８．貸借対照表（２）新たな中科目：特定資産）
それから右側に入って7番、8番、右側の上のほうに行って7番、8番。最初8番からお話をします。貸借対照表の２つめ、８番、新たな中科目ですね。「中科目として新たに特定資産というのを設けました。」と言うことでございます。
で、今資産の部を見ていただくとですね、現状は固定資産と流動資産に大きく分けて、固定資産の中身を「有形」と「その他」に分けています。有形固定資産は、土地とか建物、学校法人にとって重要な財産である土地とか建物なんかを有形固定資産の一番筆頭に挙げていて、それ以外を全部その他でくくっちゃっているというやり方を今までしていました。
ただ、その他の固定資産の中身を見ていきますと、特に上から４つ目、５つ目あたりに（何）引当特定預金とか第３号基本金引当資産とかという、いわゆる色のついたお金ですね、目的を持って色をつけたお金・有価証券等のことを特定預金、特定資産と称しておりますけれども、その割合が結構馬鹿に出来ない金額に今なっているのかなと言うことです。「固定資産」の中に占める「その他の固定資産」の中の「特定資産」の割合が結構な割合になってきていると言うことです。実際、私学事業団が出している今日の私学財政という統計資料なんですけれどもその23年度決算ベースで大学法人の統計を見ると固定資産全体の4分の1が特定資産です。固定資産全体の4分の1が特定資産です。さらに「その他の固定資産」の中だけで見ると「8割以上が特定預金ということになっているので、その他にしてしまうにしてはあまりにも比重が大きいのではないか、ということもあって特出しして、中科目を右のように作った。」と言うことです。どれだけ紐がついたといいますか、目的に引っかかった預金有価証券があるのかということがこれで明確にすることができるという意図で分離させたのがこの特定資産と言う意味です。
（７．第２号基本金に対応する運用資産の明確化）
それから特定資産の中身で、ですね。今までは3号基本金だけは特定資産として小科目で書かれていたわけですけれども、2号基本金についても同じく出して欲しいと言うことで2号基本金を表示することにしました。これが7番ですね。レジュメ7番。第２号基本金に対する運用資産の明確化、第２号基本金について対応する資産を第２号基本金引き当て特定資産として表示することと言うところに当たります。
で、現状の貸借対照表でこの第２号基本金引き当て特定資産に対応するものが一体どこに入っているかと言うふうに考えますとおそらく（何）特定引当預金とか、………とかそこらへんの部分に入ってくると思うんですけれども、大体の勘定科目で言うと施設設備引当特定預金とか特定資産とかそういう名称で読んでいる学校が多いんじゃないかなぁと思います。で、例えば計画が複数、 2号基本金の計画が複数あればそれごとに特定預金を持っているようなケースも多分あるんだと思います。そうすると一見わかりやすいように見えるんだけれども２号基本金全体でどれだけあるのかな、色のついたお金がどのくらいあるかわからないと言うことがあるので、３号基本金もそうですよね、 3号基本金のファンドも複数あるけれどそれをまとめて第３号基本金にしているわけですので、それと同じように第２号基本金をまとめて一本で出した方がわかりやすいだろうと言うことで特定資産の内訳としてまとめて出すような形にしてみました。
（９．第２号基本金及び第３号基本金の集計表）
ただそうすると「２号基本金について今まで細かく出していた法人の中身が分からなくなってしまう。」という情報が1つ劣化してしまうと言う話もでてきますので、それへの対応として考えたのがレジュメで言う次の９番、ページが次の９番、「９．第２号基本金及び第３号基本金の集計表」です。
「第２号基本金、第３号基本金について組み入れ計画、複数の組み入れ計画があった場合に新たに集計表を作成するものとする。」ということで、新たに集計表作ってもらうとしました。貸借対照表だけで見れば全体の金額がわかって、基本金に対応する預金がいくらかというのがちゃんと分かるようになるんですけれども、その内訳が分からない。ゆえに、集計表作ってくださいね、と言う趣旨なんですけれども。これの様式が今日お配りした資料の２ですね。資料２の一番最後のページ、２４ページ。と２３ページに入っています。
２３ページの方が第２号基本金、新旧対照表になっていまして、右側が現行です。現行だと第２号基本金に関する計画表というのがあって、計画が複数あればその本数だけこの計画表作っていただくと言う感じになります。現行だとこの第２号基本金の組入計画表を個別に計画があるごとに1枚ずつ作っていただく。 ２つ計画があれば２枚作る。ということになるわけですけれども、それに加えて左側の上にあるような集計表を作っていただく。計画の名前と第２号基本金の引当資産の内訳がわかるような集計表を作ってもらう方が２号のほうで。
３号の方が次のページ、２４ページに行ってやはりファンドごと様式第２や第３をつくるわけですけれども、それの集計表を左の上の表のようなイメージで作ってもらう。これによって貸借対照表と内訳表が合うと言うことがチェックできるような表になっていくのかなと思って作ったイメージです。
（１０．消費支出準備金の廃止）
またちょっとイメージ図に戻ります。
４、７、８と終わって残りが１０。レジュメ「１０．消費支出準備金の廃止」というのがあります。消費支出準備金を廃止すると言うことと書かせていただいている部分があります。で、これまで消費支出準備金と言う制度がありました。でこれを止めることにいたしましたと言うことです。消費支出準備金は、言葉の定義といたしましては「将来特定の会計年度に特に消費支出が増加されると予想されるときにそれに備える準備金」
のことを消費支出準備金と呼んでおりました。で、これを廃止した理由ですけれども大きくは2点ありまして、先ほどの事業活動収支計算書で区分経理を入れたということですね、経常的なものと臨時的なものを分けるということを入れたということが1つ。と実務的な理由としてはほとんどしようと実績が無い。使っている法人がほぼない。と言うこともあって今回の改正にあたって廃止することにした。というのが理由です。
（５．第４号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記）
それからあと吹き出しがついていなくて、お話ができていない残りが1ページ戻っていただいいて「５．」、改正の概要の５番です。改正の概要の５番で、「第４号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記」ですね。注記なので様式の外にあってイメージ図に入っていないわけですけれど、第４号基本金の金額に相当するお金・資金を有していない場合の注記としてこういうものを考えたわけですが、もともと第４号基本金の性格って言うのは「恒常的に保持すべき資金」と言う言葉で定義されていたかと思います。で、この金額をどう決めているのか、恒常的に保持すべき資金の額をどう決めているのかと言うと、現在は文部科学大臣裁定、当時文部大臣だったので文部大臣裁定。と言うことで決まってました。昭和62年にルールが決まってました。決め方としては人件費とか経費などのランニングコストの年間の12分の1、12分の1だから1ヶ月分ですかね。ランニングコストの1ヶ月分を第４号基本金として基本金に組み入れて、そのぐらいのお金は法人を維持するためには持っていなくてはいけませんよと言う趣旨がこの第４号基本金の趣旨だったわけでございます。
でここの注記の意味は、そこから考えると第４号基本金の金額に相当する資金をもし年度末に持っていないということがあった場合、その法人はひょっとして資金的にかなり厳しい状況に陥っているんじゃないかと言うことが考えられますのでその旨、持ってない事実だけ出しますと当然リスク情報だけになってしまいますので、それに対応して今、学校法人がどんな対応策をとっているのか、例えば経営改善計画を作ってこのような努力をしておって一時的に落ち込んでいますけれどもこうします。どんな対策をとっているのか合わせて「旨と対応策」を合わせて書いていただくと言う注記事項を新たに設けたということでございます。注記事項の追加でございます。
（１０つのポイントの重要部分）
これで全部かな1番から10番までざっとした概要をご説明させていただきました。
レジュメのほうに戻っていただいて全部で1から10まで全部あります。ただ10個ありますけれども、 一番重要なのはいま画面にありますけれども、上４つ、特に上３つですね。今回の改正のメインはこの１、２、３の３つかな。と言うふうに考えています。
後の部分も重要でありますけれども重要性の度合いで言うと上の３つ。 １、２、３番。 区分経理の部分と基本金組入前支差額を入れたと言う部分が大きな改正だったんじゃないかなと思っております。以上、ここまでが改正の概要でございます。
今日は、ここまでです。
