2013年09月06日
【文科講演�ぁ杙�業活動収支計算書
こんにちは！ 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録（抜粋）を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された4月22日に同時に発出された私学部長通知（25文科高第90号）の【改正の概要】の１０個のポイントを解説するものです。
※ 学校法人会計基準の一部改正について（平成25年4月22日）：文部科学省
今日は、事業活動収支計算書の講演部分です。ポイントは下記の（今日のテーマ）にあります。
|
（今日のテーマ） ※名称変更（消費収支計算書→事業活動収支計算書） ２．事業活動収支計算書（１）区分経理 従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること（第15条関係） ３．事業活動収支計算書（２）基本金組入前当年度収支差額 現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること（第16条第3項関係） |
【研修会】
研修会：平成25年8月23日
テーマ：学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント
先 生：文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生
主 催：日本公認会計士協会
講演録：当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。
【講演録】（ ）内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。
イメージ図2番。今まで消費収支計算書と言っていてこれから「事業活動収支計算書」と名称変更した中身についてこれから説明してまいります。
レジュメのだと2番、3番がちょっと吹き出しとして入っておりますけれども、 2番目のポイント、3番目のポイントに対応するのがこのイメージ図2番の中に書かれてございます。
で、イメージ図２、「事業活動収支計算書」でございますけれども、区分経理を入れると言うのが２番目のポイントです。従前の消費収支計算書の名前を変更して、事業活動収支計算書について経常的および臨時的な収支に分けて、それらの収支状況を把握できるようにすると言うのがレジュメの2番に書かせていただいたポイントでございますけれども。
（名称変更：消費収支計算書→事業活動収支計算書）
学校会計に収支計算書２種類あって、１つが先ほどの資金収支計算書、で現金預金の合計を表す資金収支計算書に対して、この事業活動収支計算書は、企業会計で言えば損益計算書に相当するもので、現金預金ではなくて言ってみれば純財産、純資産の動きに基づいてみる計算書類と考えていただくと一番良いんじゃないかなと思います。
まず名前を変えたと言う話からですね。事業活動収支計算書は消費収支計算書から名前を変えてきましたということなんですけれども。これも先ほどでてきた検討会の中で、いろいろ議論がなされてどんな名前がいちばんいいんだろうな。ただ消費収支と言う言葉はなかなか一般的ではないので、例えば他の公益法人、社会福祉法人なんかがとっているのは事業活動収支計算、事業活動収支計算書になっておりますけれども、事業活動と言う言葉を使ったほうが一般的ではないかと言うことがあって最終的に計算書類の名称が事業活動収支計算書と言うことに変わった。と言う名称変更が一点。
（区分経理）
とですね、２番のポイントは区分経理でございます。先ほどの資金収支計算書も同様なんですが、この消費収支計算書右側にありますけれども収入がず〜っとだ〜っと並んでいて帰属収入の合計、支出についても全て同一のレベルで並んでいると言うことで区分がない。ということですね。経常とか臨時とか言った形の他の会計基準が持っている区分経理の部分が入っていない言うことです。
収入で言えば学納金、手数料みたいな経常的な収入がだ〜っと並んでいて、その下に資産売却差額みたいな臨時的な収入を一緒になっていると、経常的な収入と臨時的な支出を分けて考えたいなと言うのが今回新しく作った計算書類のイメージになっています。
（経常収支）
で、特にポイントとしては、「経常的な収支バランスがどれだけ取れているのかと言うことを見たい。」て言うのが1番大きいですね。特別収支の部分に資産売却とか施設設備系の補助金とか毎年必ずあるものでないものを特別収支の部に落として、残った経常的な活動でどれだけ収支差額が出ているのかがと言うのを見る。
＊＊＊＊＊＊この黄色で書いていただいた経常収支差額の部分を見ることによって経常的な収支バランスがどれだけどの程度取れているのかということを見たい。と言うのがこの計算書類に入れた、変えた大きな目的でございます。
で、経常的な収支バランスの部分はそこでみるんですけれども、さらに経常的な収支バランスの中身を２つに分けました。教育活動収支の部分と教育活動外収支の部分でございます。
で、教育活動外収支の方から見たほうが分かりやすいと思うんですけれども、教育活動外にはいわゆる財務活動ですね、資産運用とか資金調達とかのコストや上がりの部分を財務活動としてこの教育活動外収支に持っていって、そういった財務活動を除いた残りの本業の活動で経常的にどれだけ利益が出ているのかを見る、と言う趣旨がこの教育活動収支、経常的な教育活動でどれだけの利益が上がっているのか、収支が上がっているのかを見たいって言うのが1番上の教育活動収支の見方で言うことになろうかなと思います。
先ほどと同じように財務分析、経営者の視点に立って財務分析と言う視点で考えていきますと、学校法人によっては経常的に1番上の教育収支、教育活動収支がマイナスになっているんだけれども、結構大きなさっきの3号みたいに大きな運用ファンドを持っておって、真ん中の教育外活動収支が大きな黒になって、トータルで経常収支がプラスを回復しているって法人があるかもしれませんし。逆に1番上の教育活動収支がプラスになっているんだけれども学校に多大な借金をしていて借入金利息なんかが膨らんでトータルとして経常収支が赤になっている法人も出てくるんじゃないかなと思います。
（特別収支）
また、一番下の臨時的な収支である特別収支の部分で、大きな移転をしたり、有価証券の大きな売却をしたりと言うことで臨時的な収支が上がってくる場合もあったりします。そこでは赤字や黒字といった要因も全部収入も支出も一緒になっているので、何が原因で赤になったり、プラスだったりと言う事が分からないので、それを分かるようにしたいと言うのが今回の趣旨です。トータルでしかプラスかマイナスか分からなかった。トータルでしか分からなかったものを区分して分かるようにしよう。と言うことです。
活動の中身に応じて臨時的な収支とか経常的な収支が分かるようにすることによって経営判断、先ほど内部的とか申しましたが経営判断に役立ちますし、他の会計基準が同じように経常臨時を分けていることを考えますと、比較可能性もでると言うことで今回こういう形で収支計算書を変えると言うことになってきました。これが1つ、２番目のポイントです。
（基本金組入前当年度収支差額）
もう一つこのイメージ図２で言わなくてはいけないポイントが下のほうにありまして３番ですね。レジュメの方を読ませていただくと事業活動収支計算書の2つ目のポイント、基本金組入前当年度収支差額でございます。現行は、現行の基本金組入後の収支状況に加えて基本金組入前の収支状況も表示するようにしましたよと言うことが新しいポイントでございます。で、最初に学校会計の趣旨や何やらを説明したときに、学校の安定的な経営のために基本金制度があると言うようなお話をしました。故に、一番下にありますように長期的に学校法人が目指すべきポイント、いわゆるボトムラインである翌年度繰越消費支出超過額の部分を均衡すると言う目的は今後も変わらない。つまり最終的にはボトムラインは変わらないんだけれども、やろうとしているのはその1個前の段階ですね。基本金組入前でどれだけ収支差がでているのを見てみたい。それが右側のこの３つの区分経理の利益というかプラスマイナスをとじ込んだ組入前の当年度収支差額、基本金組み入れ前でいったん収支差額を出して、基本金を組入えて最終的に長期的な収入バランスが取れているかみよう。引く場所、順番を書いていると言うことですね。基本金の。あらかじめ引いていたのを最後に引くような形にしていると言うことです。
よく今まで財務分析で私学事業団が出している統計資料で帰属収支差額と言う言葉で使われていた言葉が、ここで言う基本金組入前当年度収支差額ですね。今まで帰属収入と言っていたものが、一番下参考と言うところで出ますけれども「事業活動収入」で言う言葉になり、今まで消費支出と言っていた言葉が一番下にありますが「事業活動支出」と言う言葉になります。その引いた差額が「基本金組入前当年度収支差額」で今までの言葉で言うと帰属収支差額と言う言葉に置き換えられるんじゃないかなと言うふうに考えます。
で、最終的な目標、長期的な収支バランスは変わらないんだけれどもこの基本金組入額は財政基盤の安定に役に立つんですけれどもどうしても金額が毎年度大きく変動してしまうという特徴があります。例えば施設設備を購入したその年というのは1号基本金が大きく膨らむのでそれを引いた後の収支差額だけで見ようとすると当年度の収益力、企業で言うと収益力ですけれど見れないんじゃないかなと言う風に考えると、基本金を引く前の状態でどれだけ余力があるのか、もしくは将来に備えて基本金組入余力がどの程度あるのかという考え方をした方が財務分析的には役に立つのではないかと言うことで今まで財務分析で使った収支差額を形の上でも出すようにしたと言うことです。
ただ目標とするのは一番下、長期的な収支バランスで均衡しているということは変わらないと言うことを維持しながら新たに基本金組み入れ前収支バランスを加えたで言うのが今回の改正の大きな趣旨です。この２点ですね。消費収支計算書、事業活動収支計算書で変更の方で大きく変更になったのはこの２点でございます。
今日は、ここまでです。
