2013年09月02日
【税務】法人設立時の寄付とみなし譲渡
こんにちは！ 学校法人設立時の寄付のご質問です。法人設立時にはどうしても気になる「みなし譲渡課税」のご質問です。
＜Ｑ＞みなし譲渡課税
学校の設立時に同業者から「みなし譲渡課税に注意した方がいいですよ」と言われました。みなし譲渡課税について教えてください。
＜Ａ＞
みなし譲渡課税の概要です。
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公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし 個人が、土地、建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます(所得税法第59条第1項第1号)。これをみなし譲渡課税と言います。 ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています(租税特別措置法第40条)。 (注) 1
非課税制度の対象となる公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人をいいます。)及びその他の公益を目的して事業を行う法人(社会福祉法人、学校法人、更生保護法人、宗教法人、特定非営利活動法人など)です。
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寄附とは、既設の公益法人等に対する財産の贈与や遺贈のほか、新たに公益法人等を設立するための財産の提供をいいます。 |
もっと知りたい方は下記へどうぞ↓
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例 - 国税庁
公益法人等に対して財産を寄附した場合の 譲渡所得等の ... - 国税庁
なお、みなし譲渡課税の実務については、必ず税理士さんにご相談することをおすすめします。税務の経験のない方だと取引の事実認定で勘違いをしたり、税法の例外規定や適用要件に気づかないことがあるからです。
今日は、ここまでです。
