2013年12月10日
【情報公開】 事業報告書の意義と作成方法
こんにちは！ 高等学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞事業報告書の意義と作成方法
学校法人の研修会で、学校法人は事業報告書を作ることと伺いました。
事業報告書について教えてください。
＜Ａ＞
事業報告書は、平成16年の私立学校法の改正によって作成が義務づけられ（私学法47条� 法∈潦慇犬箒疑Π�など利害関係人に対する備付け書類の閲覧に対象になりました（私学法第47条�◆法�
１．事業報告書の意義
さて、事業報告書を作成する意義は、「財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るため」（Ｈ１６。文科省304号私学部長通知１−(1)一オ）です。
２．作成方法
事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、304号通知では「別添４のとおり記載事項の例示を記栽例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたい」とあります。
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（別添４）記載例
事業報告書 １ 法人の概要 （例示） ・設置する学校・学部・学科等 ・当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況 ・役員・教職員の概要等 ２ 事業の概要 （例示） ・当該年度の事業の概要 ・当該年度の主な事業の目的・計画 ・当該計画の進捗状況等 ３ 財務の概要 （例示） ・経年比較等 |
※原文は文科省のホームページをどうぞ↓
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等
そして、財務の概要については、通常、学校法人会計基準による数値を記載します（私学法施行規則第4条の４）。
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（計算書類の作成） 第4条の４法第47条第１項（法第64条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ｡）に規定する書類（事業報告書にあっては、財務の状況に関する部分に限る｡）の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。 |
また、事業報告書は多くの大学法人がホームページで公表しておりますので参考にすると良いでしょう。
事業計画書の具体的な記載内容については各学校法人の判断によりますが、公共性の高い学校法人として、法人の運営状況について十分に理解できるように利用者目線で作成します。
今日は、ここまでです。
