2013年07月24日
【設立】学校法人の法人設立認可申請の申請書類
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。いろいろなご質問をいただきます。
＜Ｑ＞法人設立認可申請の申請書類
学校法人を設立する場合の必要な書類を教えて下さい。
＜Ａ＞
各都道府県知事ルールは、都道府県により一律ではないので、今日は大臣所轄学校法人の例でご説明します。
私立学校法第３０条の規定により文部科学大臣所轄学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、私立大学等の開設年度の前々年度の３月１日から同月３１日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
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○開設年度の前々年度の３月末までに提出する書類（私学法施行規則第2条� � 一
設立趣意書 二
設立決議録 三
設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類 四
設立代表者の履歴書 五 役員に関する次に掲げる書類 イ 役員の就任承諾書及び履歴書 ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていないことを証する書類 ハ 役員が法第38条�┐砲�いて準用する学校教育法第９条各号に該当しない者であることを証する書類 六
経費の見積り及び資金計画を記載した書類 七
当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類 八
その他文部科学大臣が定める書類 |
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○開設年度の前年度の６月末までに提出する書類（私学法施行規則第2条�◆� 一 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 二
寄附申込書 三 不動産（当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。）の権利の所属についての登記所の証明書類等
四 不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書
五
校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面 六 開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書 七
その他文部科学大臣が定める書類 |
今日は、ここまでです。
