2013年07月16日
【設立】準学校法人の設立
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。
＜Ｑ＞専修学校の新設
準学校法人と専修学校を新設する場合は、私立学校法３１条�，�該当するのですか？
＜Ａ＞
専修学校、各種学校を設置しようとする者は、私立学校法に基づき、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することがでます（私学法第64条第４項)。この第64条第4項の法人は、準学校法人と呼ばれます。
そして準学校法人には、私立学校法第３章の規定が準用されます(私学法第64条第５項)。第3章は私学法の第25条〜63条が該当します。このため準学校法人の設立は、学校法人と同様に第31条が適用されます。
また、準学校法人の所轄庁は都道府県知事となっています（私学法第4条��)。準学校法人は学校法人ではないのですが、法人の名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています（私学法第65条)。
では、今日のまとめとして図解にチャレンジです。
準学校法人を学校法人と比較してみます。
※私立学校法にある２つの法人
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学校法人 |
第64条第4項の法人 （準学校法人） |
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法人の位置づけ |
学校法人とは、私立学校（一条学校）の設置を目的として、私学法の定めるところにより設立される法人（私学法3条） |
・専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人(私学法64��) ・施行規則で準学校法人と呼ばれています(6条��6号)。 |
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私学法の適用 |
私学法の規程がそのまま適用 |
私学法第３章の規定が準用(私学法第64条��)。 |
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名称の使用 |
名称は自由です。名称中に学校法人という文字を使用することは、強制されていません。 |
準学校法人は学校法人ではないのですが、名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています（私学法第65条)。 |
今日は、ここまでです。
