2013年08月29日
【新設校】新設校は同業者が審査する？
こんにちは！ 知事所轄学校法人の理事長の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞新設校は同業者が審査する？
新しく開校する新設校については、同業者の審査を受けると聞いたのですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
学校の新設は､通常､２段階審査(第１段階で計画承認､第２段階で認可)で行われるのですが、ここで私立学校審議会での審議が2回、開催されます。多分、同業者の審査と言うのは、私立学校審議会の委員に同業の方がいると言うことだと思います。
この際、少し、私立学校審議会について説明しておきます。
１．私立学校審議会とは
私立学校法の第8条から第17条には、私立学校審議会について規定があります。私立学校法は67条までしかないですから私立学校審議会の条文は割と多い感じがします。
そもそも、私立学校法は、私立学校の自主性を尊重し、その公共性を高めることをねらいとしています（私学法第1条）。所轄庁（知事所轄学校法人では都道府県知事）の私立学校に対する行政の適正を期すため、一定の事項については、あらかじめ私立学校の代表者などを構成員とする私立学校審議会の意見を聴かなければならないこととされています（私学法第8条� 法�つまり私立学校審議会は、都道府県知事の諮問機関と言うことになります。
例えば、学校の設置（第8条�、�学教法第4条� 法�学校法人の寄附行為の認可（私学法31条�◆砲覆匹鯏堝刺楔�知事が認める場合には事前に私立学校審議会の諮問を受けることになります。
また、私立学校審議会は、都道府県に必ず必要な知事の諮問機関であり、私立学校の設置、廃止、設置者変更及び学校法人設立の認可等について審議するとともに（私学法第8条� �31条�◆法∋篶�学校に関する重要事項について知事に建議することができます（私学法第9条）。建議と言う言葉は日常生活ではあまり使いいませんが、通常諮問機関が、都道府県知事に対し、自発的に意見を申し出ることをいいます。
２．委員の構成
私立学校審議会の委員の構成については、私学法10条に説明があります。
私立学校審議会は、１０人以上２０人以内において都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織します。そして、各委員は教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命します。
今日は、ここまでです。
