2013年07月25日
【設立】校地・校舎と自己所有の関係
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立のご質問が続いています。
＜Ｑ＞借地の校地・借家の校舎ではダメなのか？
学校法人の設立に際しては、設置する学校の校地・校舎は自己所有でないとダメだと聞いたのでが、根拠はどこにあるのですか？
＜Ａ＞
私立学校第25条では、「学校法人の資産について、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」と定めている。ここでま、まだ学校の施設・設備に自己所有とまでは明記していません。
しかしながら、「私立学校法の施行について」（昭和25年３月14日文管庶第66号各都道府県知事あて文部次官通達。）では、校地・校舎などの基本財産について、「原則として負担付（担保に供せられている等）又は借用のものでないこと｡」として、基本財産を原則として自己所有であることを要求しています。ただし、この通達では「但し、特別の事情があり、そして教育上支障がないことが確実と認められる場合には、この限りではない｡」としており、基本財産についても例外的に借用を認めることがあることを言っています。
借用を認める場合は文科省の通知（※）に２つの場合があります。
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�ヽ惺桟弍弔琉堕蠕�・継続性が担保できる見込みがあることを前提に、長期にわたり校地及び校舎を使用できる保証がある借用でもかまわないこと、 |
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��学校等が目指す教育内容を実現するために校地及び校舎を短期借用しなければならないやむを得ない理由がある場合には、借用期間について、長期にわたる使用保証が得られないものでも差しつかえないこと |
です。
※ 「校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業の全国展開について」（平成19年３月28日18文科高第756号各都道府県知事あて初等中等教育局長、高等教育局私学部長通知)
学校法人の基本財産について自己所有を原則とする趣旨は、「学校法人の施設及び設備において、このような原則として自己所有であるとされた趣旨は、これらが継続的安定的な私立学校経営を行うための基盤であると考えられたことにあり、当該学校法人以外の第三者の意思により施設や設備が使用不能となり、教育研究への支障があることを避けようとしたものにほかならない。」と言うことです。（この段落、松坂先生p155）
各都道府県では、この施行通知を受けて通常、学校の校地・校舎を原則として自己所有としていますが、自己所有でない校地・校舎が認められる場合があることは前述しました。より具体的な基準は、知事所轄学校法人の場合であれば、各都道府県の「○○○○設置認可基準」に資産の審査基準があります。
今日は、ここまでです。
