2013年07月09日
【設立】学校法人の理事・監事・評議員について
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の理事・監事と評議員について
学校法人の設立に際して選ばなくてはいけない理事・監事と評議員にについて教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人の役員（理事と監事）の制度をご説明します。
私立学校法では、学校法人には、役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならないとされています（私学法35条� 法�
そして、役員のうちには各役員について、公益性を確保するためにその配偶者又は３ 親等以内の親族が１ 人をこえて含まれてはならないとされています（私学法38条�А法�
また、 役員の選任方法については、私立学校法に定めがないので、寄附行為で選任方法を定めることになります。
では、ここでわかりやすいように役員をサブノート形式で説明いたします。
まず理事についてのご説明です。
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【理事】 職務 業務の執行機関（理事長は法人を代表する） 定数 ５ 人以上 選任 �＼瀉屬垢覲惺擦旅残后� １ 人又は数人） ��評議員のうちから ��その他（寄附行為の規定により選任した者） 禁止 同族経営の排除 |
私学法36、37 私学法35 私学法38 私学法38�� |
次は、監事です。
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【監事】 職務 財産監査と業務監査 定数 ２人以上 資格 理事・評議員・教職員との兼職が禁止 禁止 同族経営の排除 |
私学法37 私学法35 私学法39 私学法38�� |
次は、評議員です。
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【評議員】合議制で評議員会を構成します。 職務 理事長の諮問機関 定数 理事定数の２倍をこえる人数 選任 �ゞ疑Π�のうちから ��卒業生（２５歳以上）から ��その他（寄附行為の規定により選任された者） |
私学法42,43 私学法41 私学法44 |
今日は、ここまでです。
