2013年07月10日
【法人設立】学校法人の設立当初の役員
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の初めの役員
学校法人の設立当初の役員はどうやって決めるのですか？
＜Ａ＞
学校法人には、役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならないとされています（法35条� 法３惺史／誉瀘�当初の役員（理事及び監事）は、寄附行為で定めなければならないものとされており（私学法第30条��)、通常寄附行為の附則に役員の氏名と書きます。
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参考：学校法人寄附行為作成例より …… 附則 １この寄附行為は、都道府県知事の認可の日（平成○年○月○日）から施行する。 ２この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 理事（ 理事長） ○ ○ ○ ○ 理事 ○ ○ ○ ○ 理事 ○ ○ ○ ○ 理事 ○ ○ ○ ○ 理事 ○ ○ ○ ○ 監事 ○ ○ ○ ○ 監事 ○ ○ ○ ○ |
なお、設立に際して所轄庁に提出する「開設年度の前々年度の３月末までに提出する書類（私学法施行規則第2条� 砲砲麓，里發里�含まれています。
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五 役員に関する次に掲げる書類 イ 役員の就任承諾書及び履歴書 ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類 ハ 役員が法第38条第８項において準用する学校教育法（昭和22年法律第26号）第9条各号に該当しない者であることを証する書類 |
このロは、学校法人の公共性を高めるため、役員の選任に関しては、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならないとされています（私学法38条��)。
ハは、私学法３８条�┐蓮�学校教育法９条の規定は、役員に準用するとしていいますので、成年被後見人又は被保佐人、禁固以上の刑に処せられた者等は、役員となることができないことになっています。
今日は、ここまでです。
