2013年06月28日
【設立】学校法人の設立について
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立のご相談からです。
＜Ｑ＞学校法人の設立について簡単に教えてください。
＜Ａ＞
学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為（会社の定款に相当します）をもって一定の事項を定めて、その寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければなりません（私学法第30条��)。所轄庁は、その内容を審査した上で寄附行為を認可することとされている（私学法第31条��)。
また、所轄庁は、寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならないとされています（31条��)。
ここで学校法人の所轄庁とは、私立大学（私立短期大学を含む）等を設置する学校法人では文部科学大臣が、私立高校や幼稚園等を設置する学校法人では都道府県知事がなります。
私学法30条、31条からは設立の２つのポイントを読み取ることができました。再掲すると、所轄庁である都道府県知事（大学法人は文部科学大臣）は、私立学校法30条�，竜�定による学校法人設立の認可申請があった場合には、
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（Ａ）当該申請に係る学校法人の資産が私学法25条の資産の要件に該当しているかどうか、 |
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（Ｂ）その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか、 |
等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならないとされています（法31条��)。
学校法人は学校を設置管理することを目的とする法人であるので、学校法人の設立認可は、学校の設置認可と同時に行われる取扱となっています。そこで（Ａ）の要件の25条は、学校法人が私立学校を設置するためには、その私立学校における教育及び研究を行うために必要な財産（施設・設備・資金）を有していなければならないことと求めています。そして、具体的な必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めがあります。
一般に、新たに私立学校（大学の学部等を含む。）を設置しようとする場合には、学校教育法の規定に基づいて施設や設備、教員の配置、カリキュラム等教学面に対する審査とともに、その設置者としての学校法人について安定的継続的な運営が行われるよう私立学校法の規定に基づき経営面の審査が行われることとされています（この部分は、松坂先生p133）。
学校法人が備えなければならない施設及び設備や教員数等については、大学設置基準等それぞれの学校種に応じた設置基準（学校教育法施行規則において定められているものを含む。）に規定されており、これに従わなければなりません。設置基準は設置主体の如何を問わず、教育を受ける学生等に適正な学習環境を保障するという趣旨に基づくものです。………
私立学校法では、設置基準に基づいて備えられる施設や設備について、安定的継続的な教育研究活動を行うことができるよう所轄庁において定める基準に従うことを規定しています。各所轄庁では、施設（校地及び校舎）や設備が原則として自己所有であることや一定の資金を有することを求めることが一般的です。（この部分は、松坂先生p133）。
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私立学校法 第２節 設立 （申請） 第３０条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。 一 目的 二 名称 三 その設置する私立学校の名称…… 四 事務所の所在地 五 役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定 六 理事会に関する規定 七 評議員会及び評議員に関する規定 八 資産及び会計に関する規定 九 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定 十 解散に関する規定 十一 寄附行為の変更に関する規定 十二 公告の方法 ……… （認可） 第３１条 所轄庁は、前条第１項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第２５条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。 ２ 所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。 |
今日は、ここまでです。
簡単に説明しようと思いましたが長くなってしまいました。
