2013年06月05日
【源泉税】昼食の食事券の支給
＜Ｑ＞昼食の食事券の支給
学校では、自前で生徒食堂を開設しています。昼食時に教職員に対して生徒食堂の利用券を教職員の負担なしに配布することを考えています。
この場合、源泉税と対象となるようですが、経済的利益はどのように計算するのでしょうか？
＜Ａ＞
所得税の源泉所得税のご質問ですね。
まず、関連する所得税の基本通達を確認します。
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所得税法基本通達 〔給与等とされる経済的利益の評価〕 （食事の評価） 36−38 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(昭50直法6−4、直所3−8改正)
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学校の場合は、自前で調理しているので（１）のパターンになります。
通達本文だけではまだちょっとわかりません。「食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額」の説明がほしいところです。
この先は、「H24年版 所得税法基本通達逐条解説」（大蔵財務協会編）の助けをかります。この通達の解説部分です。
「経済的利益の価額は、その取得又は享受の時における価額（時価）とされており（所法36��)、使用者が役員又は使用人に支給する食事の価額も、その支給時の価額(時価）により評価するのが原則である。使用者が自己の食堂施設等において調理して支給する食事についても、材料等に要する直接費だけでなく水道光熱費や人件費等の間接費をも含めて評価すべきことになるが、これは実際には極めて困難であるため、材料等の仕入高の記録と在庫管理によって比較的容易に計算できるように、本通達は、その食事の材料等に要する直接費相当額により評価することとしている。
これに対し、飲食店等から取り寄せて支給する食事については、その購入価額が時価そのものであり、その購入価額により評価することとしている。」
やっと経済的利益の計算がわかりました。
今日は、ここまでです。
