2013年06月04日
【専修学校】教員免許の有無と教員人件費
こんにちは！ 今日は、専修学校の教員人件費についてのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校：教員免許の有無と教員人件費
専修学校では、教員免許状を持っていない先生が教員をしていますが、教員人件費で良いのですか？
＜Ａ＞
まずは、教員人件費の定義を確認しましょう。
１．教員人件費とは
例えば、資金収支計算書では人件費支出は、「教員人件費支出｣、｢職員人件費支出｣、｢役員報酬支出｣、｢退職金支出｣の４つに区分されています。
そして、教員人件費の定義については、【別表第１】(資金収支計算書記載科目）に説明があります。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
もっと詳しい教員人件費の定義は、
「教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第82条の２に掲げる専修学校及び同法第83条第１項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。」（学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第３号・人件費関係）となっています。
これを短くすると、教員人件費は「教員として所定の要件＋教員職員として任用」となります。しかしながら、「教員として所定の要件」の説明は会計法規集には見あたりません。
そこでこの先は小野先生の私立学校法講座（Ｈ２１年）の力をお借りします。
小野先生P339
「（４）専修学校設置基準
�６軌�の資格
専修学校の教員に求められる資格は、専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。」
そうすると専修学校設置基準では専修学校の教員については、一条学校（小・中・高）のよう教員免許を必要としていないことから小野先生の「�６軌�の資格」にあたる先生にはついては、教員免許がなくても教員人件費と会計処理して良いことになります。
考えてみれば、幼稚園の園長先生、大学の先生も教員資格はいらなくてもなることができ、会計処理は教員人件費支出ですね。
今日は、ここまでです。
