2013年04月17日
【源泉税】理事・監事の報酬と評議員への手当
こんにちは！ 今日は大学法人の新人の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞理事・監事の報酬と評議員の手当の源泉税
理事、監事に支払う役員報酬、評議員の手当の源泉所得税は、給与なのですか報酬なのですか？
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支払内容 |
学校会計の取扱い |
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理事への報酬 |
（大科目）人件費支出（小科目）役員報酬支出 |
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監事への報酬 |
同じ |
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評議員への手当 |
（管理軽費）報酬委託手数料など |
＜Ａ＞
労務に対する対価は、給与なのか報酬なのかで源泉所得税の源泉徴収額（天引き額）が異なります。税務上の正確な言い方は「給与等」か「報酬料金等」と言います。
役員報酬の源泉税については、まず所得税法をみます。
給与等の定義は所得税法にあります。給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。（所得税法第28条� 法廚箸△蠅泙后�
ここで、給与等の後段の「これらの性質を有する給与」とは、雇用又はこれに類する原因（委任や準委任など）が含まれ、ここに学校法人の理事や監事が含まれると解釈されています。
そうすると、理事・監事に対する役員報酬は、報酬と言う名称がついても所得税の扱いは「給与等」になります。
評議員し支払う手当も、一般には所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されています。しかしながら、実務的には報酬として一律１０％の源泉徴収を行っているケースもあるようです。
今日は、ここまでです。
