【人件費】教員人件費と教員免許の関係

こんにちは！　今日は、ある県の私立学校の事務長よりのご質問です。

 

＜Ｑ＞教員人件費と教員免許の関係

　県の検査では、県の方が「教員人件費は、教員免許が必要です」と教員免許の更新の確認をしました。他方、別の私学の会合では、ご出席の方から「大学の場合は教員免許なし」と伺いました。教員免許と教員人件費の関係が整理できないので教えてください。 

 

＜Ａ＞

　教員人件費は、定義の問題ですので、まず学校法人会計基準から確認します。

【別表第１】(資金収支計算書記載科目）

人件費支出

教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

　ここでは、まだ教員免許と教員人件費の関係がはっきりしません。

　

　もう少し詳しい説明は、問答集(Ｑ＆Ａ)第３号です。

教員人件費

教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第82条の２に掲げる専修学校及び同法第83条第１項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

　ここで、教員人件費＝教育職員＋教員として任用　とわかりました。

 

　教育職員とは、一条校に限って言えば、教育職員免許法に登場してきます。ここでは、いわゆる教師を教育職員と呼んでいます。すなわち、

（定義） 教育職員免許法２条　第１項 この法律で「教育職員」とは、学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（以下「教員」という。）をいう。

　ここでは当然、事務職員は含まれていません。また、よくみると一条校のうちの大学と高等専門学校の「教育職員」（｢教員｣）が含まれていません。つまり、学校教育法１条に規定する学校のうち、大学（短期大学を含む）と高等専門学校を除いた学校の主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師は、教育職員免許状（教員免許状）を有していなければなりません（免許状主義といいます）。そして、この教員免許状に関する「基準」は、教育職員免許法（教免法）に細かく規定されています。

 

＜早わかり＞

教員人件費の教育職員（一般論）

教員免許が不要	教員免許が必要
・大学 ・高等専門学校	・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校 ・中等教育学校 ・特別支援学校

 

　それと注意点がひとつ。

　経理の教員人件費の実務は、各都道府県知事の指導が別途あることが多いので、実務はそちらを優先させます。人件費支出は、あくまでも定義の問題ですので、各都道府県知事の指導次第の部分があります。

 

今日は、ここまでです。