2013年02月01日
【速報】在り方検討会の最終報告書が公表される！
こんにちは！ 今日は、改正基準関係の情報です。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の最終報告書が昨日（１月３１日）公表されました。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/054/gaiyou/1330460.htm
今回の報告書は、従来の主目的の補助金の公正配分目的の他に、時代の流れに伴い学校法人の説明責任を明確にし、学校法人の適切な経営判断に役立つ計算書類の作成を目的にしています。
この報告書は、まだ少し粗い内容で改正学校法人会計基準の内容そのものを示すものではありませんが、今後公表される改正基準の方向性を読み取れる内容のものです。
改正基準の内容を示す改正省令は、今年の３月末までに公表される予定です。
それでは、今回の改正基準の影響を本音で予想してみます。まず、端的に言うと、学校法人会計の実務を本質的に変えるものではありません。もう少し詳しく説明します。
＜改正基準の影響を予測＞
１．会計処理は、ほとんど変わりません。
【説明】例えば、基本金は残ります。
２．計算書類のフォームが変わります。
学校の皆様には、新しい計算書類のフォームの読み方・理解が必要になります。この部分は所轄庁（文科省大臣や都道府県知事）や事業団、会計士協会などが事前に研修活動を行うでしょう。
また、会計ソフトの変更については、下記です。
【説明】
・多くの知事所轄法人…市販の会計ソフトを使っている学校では、市販のソフト会社がプログラムの変更をしてくれるので、学校側の手間は増えません。
・一部の大学法人…独自開発のソフトを利用されている学校法人では、システムの変更が必要になります。
３．施行時期
・大臣所轄学校法人…平成27年4月より
・知事所轄学校法人…平成28年4月より
実務では、その前に当初予算の作成が改正会計基準になります。
４．経営面での影響
・計算書類では、事業活動計算書（前：消費収支計算書）で基本金を帰属収入から差し引かないので、今までの計算書類より感覚的に内容が理解しやすくなります。
・計算書類の内訳表は、各設置校別の収支差額を明確にするので、採算の良い学校と悪い学校がはっきり分かるようになります。そうすると学校法人では、内部的には設置校別の経営責任が見えるようになります。各設置校ごとの採算が比較しやすくなります。
今日は、ここまでです。
