2013年03月11日
【理事会】役員報酬の支給は出来るの？！
こんにちは！ 今日は、当初予算の審議中に理事の方からいただいたご質問です。聞きづらく、また答えづらい「役員報酬」のご質問です。
＜Ｑ＞
私学では、役員報酬の取扱いはどうなっているのですか。
＜Ａ＞
私立学校法では、規定はありません。文科省の寄附行為作成例にもありません。
東京都の幼稚園向けの寄附行為作成例（「私立幼稚園事務処理手引」。平成20年３月発行）には、役員報酬の規定があります。
学校法人○○○○寄附行為 （役員の報酬） 第１３条役員の報酬については､勤務実態に即して支給することとし､役員の地位にあることのみによっては、支給しない。 ２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 |
実務の情報を調べてみると、俵先生の本には、寄附行為の調査結果が出ていました。「解説私立学校法（新訂版）Ｈ２２」。俵先生。法友社。p136からの引用です。
ウ役員報酬 役員報酬について、「寄附行為作成例」には規定がないが、調査１０��によると、寄附行為に規定のあるものが13.9％（87法人）となっている。 その内訳（複数回答）は、地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）とするものが最も多く73.6％、続いて要した費用を支弁するものが29.9％、常勤の理事にのみ支給するもの、職務（勤務実態）に応じて支給するものが、各23.0％となっている。 |
これらから、役員報酬については、学校法人の最上位規程である寄附行為で定めることが望ましいとされるのですが、実際には寄附行為に規定がない法人が多いようです。
もし、寄附行為に役員報酬の規定を置く場合は、実務は「地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）」のですが、役員の方が実際に働く場合には（例：理事会出席や常務理事の日常業務など）には、職務（勤務実態）に応じて支給しているようです。これは、学識経験者なら学識経験者として、社会的に地位のある人は、それぞれ多忙であり、無報酬で学校法人の公益性のために理事に就任してもよいという人を得ることは困難だからです。
また、実務では、理事の無報酬を寄附行為に記載せよとの行政指導の行われている例も見られます。大学法人の経常費補助金の配分計算に当たっては、高額の役員報酬等を支払う学校法人では補助金が減額されます。
＜まとめ＞
役員報酬のまとめです。事務局の個人的見解です。
・役員報酬は、学校法人の上位規程（寄附行為が望ましい）で定めること。
・役員報酬は、原則無報酬。つまり、役員になっただけでは役員報酬は支給されない。
・しかし、仕事の実態（理事会出席、常勤理事など）が伴う場合は支給可能。この場合、役員報酬の額は勝手に決めないで法人のルールに従うこと。
・学校法人は、補助金を受け取ったり、課税上の非課税措置が厚く（例：固定資産税）、公益性の高い法人としての配慮がされています。このため所轄庁は高額な役員報酬は望ましいとしていません。
今日は、ここまでです。
