2013年01月11日
【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想（２） ！
こんにちは！ 今日は昨日に続いて、ご質問でなく、平成２５年度学校法人会計基準に改正に関して、事前に公表されている「学校法人に会計基準に関する在り方について」の報告書素案（H25.12.25版。学校法人会計基準の在り方に関する検討会）の影響を大胆に予想してみます。
なお、影響度の予想は、あくまでも事務局の主観的なものなので、誤解のないようよろしくお願いいたします。
原文：
学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案） （PDF:723KB）
【影響：事務局予想】
報告書の提案項目と私学への影響度
基準改正の影響度
報告書素案の提案項目 優良法人 非優良法人
�供檻� 基本金 小さい 大きい
�供檻� 資金収支計算書 小さい 小さい
�供檻� 消費収支計算書 大きい 大きい
�供檻� 貸借対照表 小さい 大きい
�供檻� その他の論点
（１）減損会計 小さい 小さい
（２）金融商品会計 小さい 小さい
（３）退職給付会計について 小さい 小さい
（４）連結会計について 小さい 小さい
（５）法人の継続性の担保の仕組み 小さい 大きい
�� 今後の進め方 中 中
【説明：報告書素案の提案内容と予想の影響度】
�� − ５ その他の論点
（１）減損会計について
○災害等で使えなくなった施設等について、有姿除却の考え方を導入する。
○減損会計の考え方は導入しない。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
学校会計では、保守主義の原則を敢えて外しているように(基準第２条)、あいまいな経費の計上を慎重に考えています。
（２）金融商品会計
○金融商品の時価情報の注記を商品別・保有目的別に充実する。
○評価基準は取得原価主義を継続し、著しく評価額が下落した場合に評価替えを行う。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
ほぼ、現行どおりです。
（３）退職給付会計について
○現行の退職一時金の取り扱いについて今後も維持する。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
一部の大規模法人で、独自の年金制度を持つ法人について企業会計的な退職給付会計の検討が行われていきそうです。
（４）連結会計について
○学校法人間の取引について広く注記する。
○連結会計の考え方は導入しない。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
「学校法人間の取引について広く注記する」と言うのは新しい提案です。提携している学校法人間では注記事項が増えそうです。
（５）法人の継続性の担保の仕組みについて
○学校法人の特性を踏まえた継続性を担保するための仕組みを維持する。
○第４号基本金（�供檻唄靄楸盪仮函砲龍�化等の、法人の継続性を担保するための仕組みを充実する。
○ 企業等にいう継続法人の前提の考え方は導入しない。
【影響：事務局コメント】
・資金繰りの厳しい学校法人には注記事項が追加されそうですが、優良法人には、影響ありません。
�� 今後の進め方
○すみやかに学校法人会計基準の改正を行った後、２年程度の準備期間を置き、平成２７年４月から施行する。
○知事所管法人については、必要に応じて１年間の猶予を置き、遅くとも平成２８年４月から実施する。また、「活動区分別資金収支表」の作成を義務づけない。
【影響：事務局コメント】
新基準の適用は、当初の予定（平成２６年４月より実施）が１年遅れて平成２７年４月からになりそうです。
幼稚園については、今後の制度改正が予想されるためさらに１年遅れの適用になりそうです。
ここは、各学校法人に影響が出て来ます。
独自の経理システムを採用する法人では、システム開発費がかかります。実際の新会計基準施行の前に予算書の作成が始まります。
今日は、長くなりましたがここまでです。
