2013年01月23日
【経費科目】行事費(機能分類)の使い方
<Q>運動会でかかる諸費用は、細かい経費がいろいろかかるので消耗品費、通信費などの形態分類によらないで、行事費として表示したいのですが。できますか?
<A>機能分類の小科目の追加
学校法人会計基準では、「追加する科目のうち、形態分類によることが困難であり、かつ金額が僅少なものについては、形態分類によらないことができる(別表第1(注)2参照)。となっています。
1.形態分類と機能分類
経費について、小科目は原則として形態分類によることとされています。形態分類というのは、コピー用紙なら消耗品費、水道料の支払いなら光熱水費のように、その経費の形(取引の対象)に着目した分類です。形態分類が原則です。
この形態分類とは会議費支出や交際費支出のように学校法人の活動を目的又は機能の面から分類した目的分類もあります。目的分類とか機能分類いいます。
小科目については、適当な科目を追加し又は細分化することができます。この場合、原則に従い形態分類で科目を設定しますが、金額が僅少な場合は目的分類(研究費、行事費等)も認められます。これは基準の注の意味です。
2.「金額が僅少」とは
ここでは、特に「金額が僅少」の部分についてご説明します。
とは言ってもこの「金額が僅少」の判断基準は各学校法人が独自に決めることなので画一的なルールはありません。
ただ、目安として野崎先生の本に説明があります。(詳説P46。【 】は事務局加筆)
【小規模法人の場合】
金額の僅少という基準を示すことは、学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。
【大規模法人の場合】
一方、大規模な学校法人では、大科目の額の100分の1でも極めて大きな額となるので、それが100万円を超えるようなものであれば僅少とはいえないと考えられるので、大科目の100分の1を超えないばかりでなく、当該小科目の額が100万円を超えない場合に限って形態分類によらないことができるものと解すべきである。」
これからすると、幼稚園法人さんの場合は、大規模法人ではないので教育研究経費(大科目)の100分の1基準を目安にして行事費の採用を考えられたらどうでしょうか。
なお、行事費の小科目を追加したら継続してこの小科目を利用することになります。これは、継続性の原則と言います(基準2条)。
今日は、ここまでです。
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この記事へのコメント
<事務局コメント H25。10.4 午前10時20分>
お問い合わせありがとうございます。2つの方法があります。
1.第一法
アルバイト代として(大科目)教育研究経費の(小科目)報酬料金 等で会計処理をします。
2.第二法
幼稚園のみを設置する小規模な学校法人さんの場合は、(小科目)行事費 などで会計処理するも認められています。(小規模法人における会計処理等の簡略化について。文管振第87号.S49.3.29)
ご参考になれば幸いです。
さてご回答です。ご参考になれば幸いです。
1.第一法
本来の会計処理は、例えば「(大科目)教育研究経費支出(小科目)報酬料金支出」等で会計処理をします。
2.第二法
小規模な幼稚園のみを設置する学校法人では、運動会、学芸会等日常の教育活動の一還としての諸行事の経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができます。(小規模法人における会計処理等の簡略化について。文管振第87号.S49.3.29)
この場合は、「(大科目)教育研究経費支出(小科目)行事費支出」等で会計処理をします。
ですから、幼稚園法人さんの場合は、「行事費」でも良さそうですね。