2012年10月26日
【基準】学校法人と学校法人会計基準
こんにちは！ ある会合で大学法人の理事の方よりご質問をいただきました。
たまに同じご質問を私学の方からいただきます。
＜Ｑ＞なぜ私学の決算書類は、学校法人会計基準で作るのですか？
＜Ａ＞
現在、私立学校の計算書類は学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に従って作成されています。学校法人会計基準は、私立学校法には直接、登場しませんが、実務は学校法人会計基準で行われています。
学校法人会計基準を採用する法的な根拠としては、
■私立学校法施行規則で
私学法施行規則第４条の４において、計算書類の作成について「法第47条第１項に規定する書類の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない｡」としています。
■寄附行為作成例で
「（会計）第32条この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。」となっています。（学校法人寄附行為作成例（昭38.3.12私大審議会決定。 最終改正平成16年7月13日、大学設置-学校法人審議会(学校法人分剥会) 決定）
■文科省の通知（文管振第153号）で
私立学校振興助成法14条�，任蓮◆崑茖款鯊茖厩猖瑤和茖江鬚傍�定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」とあります。そして、この場合の「文部科学大臣の定める基準」とは、「私立学校振興助成法等の施行について（昭和51年４月８日文管振第153号）」で
「６ 会計書類の作成等
経常的経費について補助を受ける学校法人は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成するとともに、当該書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならないこととしたこと。」とあります。
今日は、ここまでです。
