2012年10月29日
【基準】学校法人会計基準の歴史
こんにちは！ 専修学校の理事長先生といろいろ昔話をしてしまいました。その時のご質問です。
＜Ｑ＞おかげさまで学校を設立して35年になるのですが、学校法人会計基準の歴史はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準（以下、基準と言う）ができる前は、学校法人共通の会計ルールはありませんでした。
そこで、文部省は昭和43年、学校法人財務基準調査研究会を発足し会計基準の研究を始めました。ここでは、財務の健全性や収支均衡主義などを重視する現在の基準の原型を見ることができます。なお、この当時、モデルになった会計基準は大学の諸団体の会計基準でした。
さて、現在の基準は、主に経常費補助を受ける学校法人の会計ルールとして昭和46年に創設されました。
その後の大きな改正としては、
□昭和51年基準改正
経常費補助を受ける一条校に基準の適用が決まりました。
□昭和63年基準改正
基本金を４つに整理すると共に組入ルールを明確にしました。
□平成17年基準改正
基本金の取崩要件を緩やかにすると共に、貸借対照表の注記事項を５つから７つに増やして充実させました。
□平成22年基準改正
認定子ども園の規定が追加されました（39条）。
＜参考：基準の主な変遷＞
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年月 |
内容 |
出典 |
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(S45.5 ｢学校法人会計基準の設定について」が公表される｣) |
・学校法人財務基準調査研究会報告 |
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S46.4 |
基準始まる（大臣所轄学校法人） |
・文部省令第18号 |
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(S47.4 大臣所轄学校法人は基準を全面適用） |
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S51.4 |
学校法人会計基準改正 |
・文部省令第14号 |
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(S51.4 経常費補助金を受ける学校法人は基準を適用) |
・私学助成法第14条�� |
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S63.4 |
基準改正 ・基本金を４つに整理すると共に組入れルールを明確にした |
・文部省令第25号 ・文高法第232号通知 |
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(H16.5 私立学校法改正) |
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H17.4 |
基準改正 ・基本金の取崩し要件を緩やかにした ・注記事項の追加（５つ→７つ） |
・文科省令第17号 ・文科高第122号通知 |
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H22.2 |
基準改正 ・「認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例（39条）」が追加 |
・文科省令第2号 |
今日は、ここまでです。
