2012年10月22日
【固定資産】備忘価額のまとめ
こんにちは！ 今日は、会計ソフトと資産管理ソフトを導入中の学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の減価償却に関して、備忘価額についての整理ができません。
整理して教えて下さい。
＜Ａ＞
備忘価額は、個別償却資産とグループ償却資産で取扱が異なるので、各別に説明していきます。
学校法人の減価償却の方法は、定額法になっています（基準26条�◆法�
算式は、
「減価償却額＝（取得価額−残存価額）÷耐用年数」ですね。
ここで、学校会計では残存価額は０でもよいことになっています。実際は、残存価額は取得価額の０の学校、１０％の学校が多いと思います。そうすると、もし残存価額が０で耐用年数がホントに来てしまうと、学校の固定資産の帳簿価額は０になるはずです。でも、学校会計の実務は、残存価額を０にした場合でも、その後固定資産を引き続き使用する場合には、その存在を形式的に示す必要があるので耐用年数の満了時に残存価額を残すことになりました（学校法人委員会報告第28号）。
この備忘価額をいくらにするかですが、以前は、残存価額の価額は1円となっていたのですが（旧委員会報告第8号）、今は法人が自主的に決めることができます（28号）。知事所轄学校法人では、別途、所轄庁（都道府県知事）が指示している場合もあります。例えば、東京都では固定資産の備忘価額は１円か１００円となっています。
２．グループ償却資産
さて、この備忘価額ですが、机・椅子などのグループ償却資産については、ちょっと取扱いが違います。復習すると主として、机、椅子等のグループ償却資産の減価償却について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとしました。つまり残存価額は０、つまり備忘価額でＯＫなのです。（28号）。なぜでしょうか？？
このような機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思います。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品がある限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力ありました。論理的には、この意見は正しいと思われます。
しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれと、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となります。そこで、事務手続の簡素化という目的からまとめて減価償却をする「グループ償却」を採用しているのに、備忘価額の個別管理をしては逆に事務手続の簡素化のためと言う目的が達することができなってしまいます。
そこで「グループ償却」を採用している学校では、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、備忘価額を０としました。（参考：28号解説）。
＜まとめ＞
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備忘価額 |
理由 |
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個別償却資産 |
学校が決める ※所轄庁の指示に注意 |
資産の管理目的 |
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グループ償却資産 |
ない（＝０円） ※要：簿外管理台帳 |
事務手続の簡素化 |
今日は、ここまでです。
