2012年10月09日
【評議員】 役員・評議員と同族経営
こんにちは！今日は、ある高等学校での役員・評議員の同族規定に関するご質問です。
＜Ｑ＞学校法人では、役員になれる親族は法律で2人までと聞きますが、評議員の場合は何か親族の制限規定はありますか？
＜Ａ＞
役員や評議員の資格については、学校運営で大切な所です。特に、中小規模の学校法人では同族規定はとても気になるところでもあります。
この際、整理しておきましょう。
１．役員（理事、監事）の同族禁止規定
役員（理事、監事）については、私立学校法で決まっています。
【私立学校法第38条�А�
｢役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。｣
つまり、役員に選任できる三親等内の親族は2人までです。「役員のうちには」という場合の「役員」は、理事及び監事を併せた全員をいいます。
この規定の意味することは、同族経営の少数理事により学校法人が専断経営されることを排除し、学校法人の公益性を確保するためです。
むしろ、役員については、いわゆる外部理事，外部監事を加えることが義務づけられていて（38条��)、学校法人の運営に多様な意見を取り入れるような配慮がなされています。
では、評議員の場合はどうでしょうか。
２．評議員の同族禁止規定
評議員の同族規定については、私立学校法では、特に定めはありません。
しかしながら、実務上の運営には注意が必要です。
このことについては、私学法の専門書では
「評議員については、役員のように、欠格事由に関する規定（38条�─砲篁或禿�以内の親族の制限に関する規定（38条�А法�欠員の補充に関する規定（40条）は置かれていないところである。これは、評議員会が原則として諮問機関たる性格の機関であることにかんがみ、役員ほどには厳格に規定することをしなかったものであると思われるが、評議員もまた、学校法人の公共性を高めるために置かれた機関であることから、これらの役員についての欠格事由等の規定が「評議員についても尊重されることが望ましい」と考えられる。（松坂先生。逐条解説私立学校法Ｐ276）。とあります。
また、H16年改正私立学校法が施行されるに当たって公表された文科省の通知では、
「評議員会制度の改善
ウ 学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員会制度の趣旨にかんがみ、評議員会の構成について、当該学校法人の役員及び職員が大多数を占めたり、特定の同族が多く選任されたりすることのないようにされたいこと。」とあります。
※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
16文科高第305号。平成16年7月23日」
私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/004/003.htm
この通知は、文部科学省の事務次官通知として文部科学大臣所轄各学校法人理事長と各都道府県知事向けに出ています。
と言うことは、私立学校法では評議員の同族禁止規定はないのですが、文科省の通知による指導としては、評議員も「特定の同族が多く選任されたりすることのないよう」注意することになります。
今日は、ここまでです。
