2012年10月02日
【評議員】 評議員の欠員補充？！
こんにちは！ 今日は、ある専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞第1号評議員（職員評議員）の人が２名退職し、定足数に足りません。法律ではどうなっているのでしょうか。
＜Ａ＞
学校法人の役員（理事・監事）と評議員を併せてご説明いたします。
１．学校法人の理事・監事の欠員補充
学校法人の役員（理事・監事）に欠員補充については、私立学校法に定めがあります。
【私立学校法第40条】（役員の補充）
理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
ここで役員の定数については，寄附行為の必要記載事項とされている（私学法第30条第１項�ァ砲里粘麌躪坩戮魍稜Г靴泙后�そして補充すべき欠員が判明したら1月以内に補充することになります（40条）。この40条の趣旨は、役員の定数が欠けると学校法人の一部理事による専断が起こりかねず、学校法人の公益性を維持するためにあります。
40条で「欠けたとき」とは、役員の死亡、辞職、任期満了、失職等の原因により、役員が不在であることをいいます。海外出張、長期入院などの場合でも、理事の身分を有する限り、「欠けたとき」には該当しません（小野先生p207。）
２．評議員の欠員
評議員については、私立学校では役員の欠員補充（40条）のような規定ありません。この理由は、
「評議員については、役員のように、これは、評議員会が原則として諮問機関たる性格の機関であることにかんがみ、役員ほどには厳格に規定することをしなかったものであると思われるが、評議員もまた、学校法人の公共性を高めるために置かれた機関であることから、これらの役員についての欠格事由等の規定が「評議員についても尊重されることが望ましい。」（松坂先生。逐条解説私立学校法p276）とあります。
つまり、第1号評議員（職員評議員）の欠員補充は、私立学校法では明記されていませんが、やはり速やかに補充することが大切になります。
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役員（理事・監事）の欠員補充 |
評議員の欠員補充 |
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１月以内（私学法40条） |
私学法に規定なし ↓ でも （考え方） 学校法人の公益性を確保するために役員の欠員補充の規定を尊重する |
今日は、ここまでです。
