2012年09月06日
【私学助成法】附則（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置）
こんにちは！今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法の附則から「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」です。助成法の最終回になります。
【私学助成法】附則
（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置）
第２条
第３条、第９条、第10条及び第12条から第15条までの規定中学校法人には、当分の間、学校教育法附則第６条の規定により私立の幼稚園を設置する者（以下「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」という。）を含むものとする。
２ 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に係る第12条から第14条までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（表省略）
３ 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者で第１項の規定に基づき第９条又は第10条の規定により助成を受けるものは、当該助成に係る幼稚園の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、私立学校法第48条の規定を準用する。
４ 前項の規定による特別の会計の経理に当たっては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充ててはならない。
５ 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者で第１項の規定に基づき第９条又は第10条の規定により補助金の交付を受けるものは、当該交付を受けることとなった年度の翌年度の４月１日から起算して５年以内に、当該補助金に係る幼稚園が学校法人によって設置されるように措置しなければならない。
６ 第２項において読み替えて適用される第12条、第12条の２第１項及び第２項、第13条第１項並びに第14条第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
【かんたん説明】
１．本条の趣旨
本条は、個人立、宗教法人立等の幼稚園についても公費助成の対象にするとともに、公費助成に伴い、監督規定についても読み替えを行い一条校に準じる取り扱いを定めています。
２．ポイント解説
（１）公費助成と監督
個人立、宗教法人立等の幼稚園についても一条校に準じて公費助成の対象にします。そのため、この公費助成に伴い、監督規定も一条校に準じるものとなっています（本条�´◆�
（２）経理
助成を受けるこれらの幼稚園は、助成に係る学校会計を他の会計から区分し特別の会計として経理し、3月決算とします（第3号）。この特別の会計について学校法人会計基準が適用されます。また、学校会計の収入を他の会計の支出に充ててはなりません（4号）。
（３）５年以内に法人化
補助金の交付をけるものは、翌年度から起算して5年以内に学校法人によって設置されるように措置しなければならないこととしています(５号)。
さらに、学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等についても、一定の優遇措置が設けられています。
助成法は、ここまで一応終わりです。ありがとうございました。
