2012年09月04日
【私学助成法】第16条（準学校法人への準用）
こんにちは！今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、第16条（準学校法人への準用）です。準学校法人への助成法の準用は、第14条の経常費補助を除いた部分の準用です。準学校法人には14条の経常費補助はありません。
【私学助成法第16条】（準学校法人への準用）
第16条 第３条、第10条及び第12条から第13条までの規定は、私立学校法第64条第４項の法人に準用する。
【かんたん説明】
１．本条の趣旨
本条では、専修学校又は各種学校のみを設置するいわゆる準学校法人についても、同法第3条（学校法人の責務)、第10条（その他の助成)、第１２条（所轄庁の権限)、第12条の２（意見の聴取等）及び第１3条の規定を準用することを定めています。
２．本条の意義
本条は昭和57年の私学助成法の一部改正により追加されたのですが、専修学校，各種学校のみを設置する準学校法人に対する助成及び監督が法制化され明確になりました。
本条により，これにより専修学校，各種学校を設置する準学校法人に対する助成についての根拠が明確となり，専修学校，各種学校についてより一層の振興が図られることとなりました。準学校法人にとっては、ありがたい規定です。
ただ、昭和57年の改正では準学校法人について経常費の補助は見送られ，助成法第１０条(その他の助成)にとどまりました。
今日は、ここまでです。
