【私施行令】第5条（台帳等の保存）

こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第５条（台帳等の保存）です。

　施行令第４条、第５条は、法人台帳の規定です。ただし、法人台帳は、学校法人のではなく都道府県知事の担当になります。

※【私立学校法施行令】←全部で６条

　　第１条（登記の届出等）

　　第２条（都道府県知事を経由する申請）

　　第３条（文部科学大臣に対する協議）

　　第４条（学校法人等の台帳の調製等）

　　第５条（台帳等の保存） ←今日は、ココ！

　　第６条（事務の区分）

 

（台帳等の保存）

第５条　都道府県知事は、その所轄に属する学校法人又は法第64条第４項の法人で解散したものの関係書類及び台帳をその解散の日から５年間保存しなければならない。

 

【かんたん説明】

１．本条の趣旨

　知事所轄学校法人作成する法人台帳は、所轄の学校法人・準学校法人が解散した場合、解散法人の関係書類と法人台帳を5年間、保存しなければならないとこと定めています。

 

　なお、この5年間は「少なくとも５年間」の意味で、具体的には、各都道府県で定められている行政文書の保存期間に関する定めによることとなろう（松坂先生p495より引用）。と言うことです。本文からは、ここまでは、なかなか読み取れませんでした。

 

　今日は、シンプルにここまでです。