2012年05月07日
【決算】リース資産の注記
こんにちは！今日は、計算書類作成中の学校でよく質問される「リース資産の注記」の話です。
＜Ｑ＞リース資産の注記ですが、リース資産の注記は、「平成２１年４月１日以降に開始したリース取引」と「平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引」に分けて書くと聞いたのですが、当学校法人の場合、「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がありません。この場合でも、リース資産の注記を２つに分けて書くのですか？
＜Ｑ＞
所有権が学校法人に移転しないファイナンス・リース取引について、学校法人が賃貸借取引のように賃借料支出と経費処理した場合、実態が通常の購入取引に近いことから取引内容を貸借対照表に注記することがありますが、この場合の考え方です。
リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定します。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮して決めていきます。
なお、この場合の重要性の判断ではリース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限ります｡）で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討します。
注記に当たっては、平成21年４月１日以降に開始したリース取引と平成21年３月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載します。これは、平成２１年3月31日と平成21年4月1日を境に学校会計のリース取引の会計処理が変わったからです。ですから、リース料の総額に重要性があると判断された場合は、現在の学校会計では、リース料の総額の内訳を必ず二段書きします。
今回のご質問で「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がない場合は、「該当なし」と書きます。
【注記事項記載例】
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
�� 平成21年４月１日以降に開始したリース取引
該当なし
�� 平成21年３月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ○○○○円 ○○○○円
