【私学法第65条の３】（事務の区分）

こんにちは！今日は、第65条の3 （事務の区分）です。

本条は長いです。本文が読みやすいように下線を引いて読んでみます。

 

 

 

 

【私学法第65条の3】（事務の区分）

第26条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第31条第１項（第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）及び第２項（第32条第２項、第50条第３項並びに第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）、第32条第１項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第37条第３項（第１号から第３号まで、第５号及び第６号を除き、第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の３（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の４（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第45条（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第４項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の７（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の13第５項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第６項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の14（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第52条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第61条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）並びに第62条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

 

【説明】

１．本条の趣旨

本条は、平成１１年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（いわゆる地方分権一括法）により創設された規定です。私学法に規定される都道府県知事の事務のうち第２６条第２項に規定する学校法人が行うことができる収益事業の種類を定めて公告する事務等が、地方自治法上の第１法定受託事務であることを規定するものです。（松坂先生。P445〜446）

 

２．読み解く

　本条は、やたらに長く読みづらいので、（　　）を取ってみます。すると、本条は、

「第26条第２項、

第31条第１項・第２項（※認可）

第32条第１項（※寄附行為の補充）

第37条第３項（※監事の職務）

第40条の３（※仮理事）

第40条の４（※利益相反行為）

第45条（※寄附行為変更の認可等）

第50条第２項・第４項（※解散事由）

第50条の７（※清算人の届出）

第50条の13第５項・第６項（※裁判所による監督）

第50条の14（※清算結了の届出）

第52条第２項（※合併手続）

第61条第１項から第３項（※収益事業の停止）

第62条第１項から第３項（※解散命令）

の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。」

 

　こうすると内容が少しわかりました。要は、上記の事務は、本来は国の仕事ですが都道府県にアウトソーシングすると言うわけですね。

　いつか、行政法を学んだら正確に加筆します。今日は、ここまでです。