2011年09月02日
【私学法第38条】（役員の選任）
こんにちは！ 夏休みは私立学校法を一条ずつ簡単にですけれど読んできましたが、もしからしたら、今日から授業再開の日かもしれません。
今日は、第３８条（役員の選任）です。
【私立学校法第３８条】（役員の選任）
理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
1．当該学校法人の設定する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）
2．当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第44条第１項において同じ。）
3．前２号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２ 学校法人が私立学校を２以上設置する場合には、前項第１号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、１人又は数人を理事とすることができる。
３ 第１項第１号及び第２号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４ 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
５ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。
６ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
７ 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになつてはならない。
８ 学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、役員に準用する。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、学校法人の役員（理事、評議員、監事）の選任方法やその属性、欠格事由等について定めている。
従来、学校法人の理事の選任や解任の方法については、法律の決まりがなく学校法人が独自に定めていました。しかし、このままでは理事に解任などをめぐる紛争が予想されたので、平成16年の私立学校法改正で役人の選任・解任方法、任期について必要記載事項としたところである（私学法第30条第１項第５号)。
２．理事の選任と理事長の選任
理事の選任区分として３つあげています。（第１項）
１号理事、２号理事、３号理事を呼ばれる理事です。号別に少しみてみます。
（１） １号理事…校長等理事。
・１号理事を選任するのは、校長等の教育者を法人運営に参画させることが目的です。
・学校法人が私立学校を2校以上設置している場合には校長が2人以上となるが、この場合には同条第２項の規定により寄附行為で理事数を制限でできます。（本条第２項）
・校長等理事は、校長等に任命されることによって法律上理事になり、理事就任についての承諾は不要です。ですから、校長等を退けば、当然に理事の職を失います。（本条第３項）
（２）２号理事…評議員理事
・２号理事の数及び選任方法は寄附行為によって定めます。
・評議員理事は、評議員であることが前提なので評議員の地位を退いたときは当然に理事の職を失います。(本条第３項)
（３）３号理事…学識経験者（寄附行為の定めて決める）
３号理事の数及び選任方法も寄附行為によって定めます。
３．監事の選任
監事は評議員会の同意を得て理事長が選任します（本条第４項)。これは、理事長が自らに都合のよい者を監事として選任することを防止するために、事前に評議員会の同意を条件にしたためです。
４．外部役員（理事及び監事）
外部役員（理事及び監事）をあり、理事及び監事にそれぞれ一名以上の外部の者を含まなければならないことになっています（本条第５項、第６項）。
これは、平成１６年改正において、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあります。
５．同族経営の排除
理事，監事を併せた役員のうちに，各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定め（本条第７項)，同族経営を排除しこれは，学校法人の公共性を高めるための規定です。
例えば、理事長が父で、長男・次男が学校にいる場合、役員には、長男・次男のいずれかしかなることができません。
６．役員の欠格事由
本条第８項は役員の欠格事由（学校教育法第9条の準用）を定めてあります。
学校教育法第９条には、校長及び教員の欠格事由の規定定められています。
役員がこれらの欠格事項に該当した場合，失職することになります。
ここでの欠格事由は、
�� 年被後見人又は被保佐人，
��禁鋼以上の刑に処せられた者，
�� 懲戒免職処分を受け，免許状が失効してから3年を経過しない場合，
�� 教員が懲戒免職に相当する事由によって解雇され，免許状取り上げ処分を受けてから3年を経過しない場合，
�� 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者である。
書こうとしたらきりがありません。今日は、ここまでです。
