2011年08月17日
【私学法第28条】登記
こんにちは！ 今日は、私立学校法第２８条（登記）。身近な学校法人の登記としては、毎年行う「資産の総額の変更登記」や「代表者の変更登記」がありますね。
【私立学校法第２８条文】（登記）
第28条 学校法人は、政令（※）の定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
※政令：組合等登記令
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、学校法人が政令（組合等登記令）の定めるところにより登記をしなければならないことを規定しています。
２．公示制度
学校法人は、取引上必要な事項は登記を通じて、取引関係者が簡単に知ることができるように登記します。登記の目的は、取引の安全確保です。
なお、私立学校法第28条第１項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号）を言います。
３．登記事項
学校法人が登記しなければならない事項は，組合等登記令第2条第２項及び別表により次のとおりとされています。
�� 目的及び業務
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�� 事務所の所在場所
�� 代表権を有する者の氏名，住所及び資格
�� 存続期間又は解散の事由を定めたときは，その期間又は事由
�� 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは，その定め
�� 資産の総額
�� 設置する私立学校，私立専修学校又は私立各種学校の名称
３．設立登記
登記により法律上、成立するものとしては、
・設立登記（私立学校法第33条）
・合併（私学法第57条)
・組織変更（私学法第64条第６項）があります。
（２）設立後の登記
代表的な登記です。
・代表権を有する者に関し変更があったときの変更登記
・資産の総額の変更登記…事業年度終了後2ケ月以内
・従たる事務所の新設の登記（組合等登記令第11条)などです。
４．成立要件と対抗要件
私立学校法第28条第２項では，「前項の規定により登記しなければならない事項は，登記の後でなければ，これをもって第三者に対抗することができない｡」と規定しています。これは登記の対抗要件ですね。
次に、登記が法律上の発生要件とされているのは，設立，合併，組織変更の３つの場合があります。こちらは登記の成立要件です。
５．所轄庁への届出
学校法人が組合等登記令の規定により登記をしたときは，所轄庁に届け出ます。
