2011年08月15日
【私学法第２６条】収益事業
こんにちは！酷暑が続きますね。さて、今日は、私立学校法第２６条（収益事業）です。
【私立学校法第２６条】（収益事業）
第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。
２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。
３ 第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、一定の制限のもとに私立学校は収益事業を行うことを認める規定です。私学法が私立学校に収益事業を認める理由は、私立学校経営の財政的基盤の強化に役立てることにあります。
２．収益事業を行うための要件（第１項）
私立学校は、収益事業を行うには、次の２つの要件を守ることが必要です。
�� その設置する私立学校の教育に支障がないこと
本来の学校教育に支障が生じることがないという意味です。不測の損害により学校法人の存立を危うくするおそれがあるような事業はできません。
�△修亮�益を私立学校の経営に充てること
３．業種の制限
私立学校が行う収益事業には、一定の事業に限られます。なお、ここで私立学校法の収益事業は、法人税法の収益事業と必ずしも同一ではありません。
収益事業の種類は，私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて，所轄庁が定めることとされており、所轄庁はこの種類を公告することになっています（私学法第26条第２項)。具体的にみてみます。
（１）文部科学大臣所轄学校法人
文部科学大臣所轄の学校法人については、平成20年文部科学省告示第141号があります。
※文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（平成20年８月20日文部科学省告示第141号）
＜要旨＞
（１） できない事業の例
�� 経営が投機的に行われるもの
�� いわゆる風俗営業に該当するような方法で経営されるもの、
�� 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの、
�こ惺史／涌奮阿亮圓紡个垢詭承舛梁瀝燭修梁症堙�な方法によって経営されるもの、
�ヅ�該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの、
�Δ修梁廠惺史／佑箸靴討佞気錣靴�ない方法によって経営されるもの
（２）できる収益事業の種類
�’清函⇔啅�
��漁業
�９朸函∈寮亢函∈粛�採取業
�し�設業
�ダ渋ざ函�｢武器製造業」を除く。）
�ε典ぁΕ�ス・熱供給・水道業
�Ь霾鹹命�業
�┗人�業、郵便業
��卸売業、小売業
��保険業（｢保険媒介代理業」「保険サービス業」に限る｡）
��不動産業（｢建物売買業、土地売買業」を除く。)、物品賃貸業
��学術研究、専門・技術サービス業
��宿泊業、飲食サービス業（｢料亭｣、「バー、キャバレー」等を除く。）
��生活関連サービス業､娯楽業（｢遊戯場」を除く。）
��教育、学習支援業
�旭緡邸∧〇�
�永９腑機璽咼校�業
�殴機璽咼攻函並召吠�類されないもの）
（２）知事所轄学校法人
知事所轄学校法人は、文科省の告示を参考にして、都道府県の公報等により公示されています。
４．収益事業会計
収益事業に関する会計は、本会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません（私学法第26条第３項)。これは、学校会計と収益事業会計の両セグメントの状況を把握することにあります。
なお、最終的には、学校法人全体で計算書類をつくります。
５．寄附行為に記載
収益事業を実施する場合にはその事業の種類その他その事業に関する規定を寄附行為に定めなければなりません（私学法第30条第１項第９号)。
６．収益事業の停止命令
所轄庁は一定の場合、収益事業の停止を命ずることができます（私学法第61条)。
７．税法上の注意点
税法上の注意点が２つあります。
（１）収益事業の範囲が違う
私立学校が行う収益事業には、一定の事業に限られます。なお、ここで私立学校法の収益事業は、法人税法の収益事業と必ずしも同一ではありません。
（２）収益事業部門から学校部門への寄付金の繰入れ
次は、税法上、優遇されている話です。
法人税法は、収益事業部門から学校部門に支出した金額をその収益事業の寄付金とみなして、この寄付金に係る取扱いを次のように定めています。
学校法人が、収益事業で得た収益や資産を本来事業である学校教育のために利用した場合は、これを収益事業からの寄附金とみなして、課税所得金額の50％（当該金額が200万円に満たない場合は、200万円）の範囲内で、収益事業について損金算入することが認められています。
なお、各種学校のみを設置する準学校法人の場合所得の30％を損金に算入でき、これをこえる額は損金に算入できません。
今日はちょっと長かったですが、ここまでです。
